2025年4月大阪万博まで約1か月！それなのに反対意見が多い理由は？

2025年4月に開幕する大阪・関西万博まで、残すところあと約1か月。
しかし、世論を見渡してみると「反対」「中止すべき」といった声が少なくありません。

本来、万博は国際的なイベントであり、多くの観光客を呼び込む一大プロジェクトのはず。
しかし、大阪万博に対してはなぜここまで否定的な意見が多いのでしょうか？

この記事では、反対意見が噴出する背景について考察してみます。

大阪で万博が開催される経緯の不明確さ

大阪万博の誘致は2017年に決定されましたが、そのプロセスが一般市民にはあまり知られていません。なぜ大阪で開催されることになったのか、その経緯が不透明だと感じる人も多いようです。

特に、「1970年の大阪万博が成功したから」「関西の経済活性化のため」といった理由は聞こえてきますが、それが現代の大阪に本当に必要なのか、十分な議論がなされたのか疑問視されています。

さらに、地元住民にとってどれだけのメリットがあるのかが明確でないため、納得感が得られていない点も批判の対象となっています。

跡地がカジノに利用される反対意見

大阪万博の会場となる夢洲（ゆめしま）は、大阪府がIR（統合型リゾート）＝カジノ施設の建設を予定している場所でもあります。

これにより、「万博が終わったら跡地がカジノになるのでは？」という懸念が広がっています。

万博を口実にインフラ整備を進め、最終的にはカジノのための下準備なのではないかと疑う声もあり、反対派の強い反発を招いています。

大阪府や国は「万博とカジノは別の話」と説明していますが、どうしても関連付けて考えられてしまうのが現状です。

巨額の費用の経済効果とのコストパフォーマンス

大阪万博の総費用は、当初の見積もりよりも大幅に増加しており、現在では2,350億円以上になると試算されています（2025年時点）。

さらに、会場建設費の高騰やパビリオンのキャンセルなど、追加コストが発生する可能性も指摘されています。

これに対し、万博が本当にそれに見合う経済効果を生むのか疑問視する声が多くあります。
主催者側は「経済波及効果は2兆円以上」と試算していますが、過去の万博と比べてもその試算が楽観的すぎるという批判もあります。

また、国内・海外からの来場者がどれだけ来るのか不透明な状況。

ただでさえ、オーバーツーリズム気味なところがありますので、宿泊施設等が利用できなくなる可能性があります。

万博が終わった後の赤字が税金で補填されるのでは？という懸念も、反対の声を強める要因となっています。

まとめ｜大阪万博は成功できるのか？

大阪万博には多くの期待が寄せられる一方で、開催経緯の不透明さ、カジノとの関係、巨額の費用といった問題点が、反対意見を生む原因となっています。

もちろん、万博が成功すれば経済的なメリットも大きいですが、現在の状況を見ると「果たして本当に成功するのか？」と不安に感じる人が多いのも無理はありません。

開催まであと1か月、この世論を覆すような説得力のある説明や取り組みが求められているのかもしれません。