🔥 12月19日からの値上げ｜ガソリン補助金の減額

2024年12月19日より、政府が行ってきたガソリン価格の補助金が減額される予定です。
これにより、ガソリン価格はリッターあたり5円程度の値上げが見込まれています。

これは家計に直接的な影響を与えるだけでなく、物流コストや物価の上昇にも波及する可能性があり、多くの消費者にとっては痛手です。

🛢️ かつては「特定財源」だったガソリン税の変遷

かつてのガソリン税は「特定財源」として道路の建設や維持管理に使われていましたが、2009年以降は「一般財源」へと移行しました。

これにより、税収の使い道が自由に変更できるようになり、道路以外の分野にも支出が行われるようになりました。

💸 ガソリン税の仕組みと「トリガー条項」の行方

ガソリン税は1リットルあたり28.7円が課税されており、その内訳として特例税率の25.1円が上乗せされています。
さらに、ガソリン価格が160円を超えると「トリガー条項」が発動する仕組みがありました。

トリガー条項とは？

トリガー条項は、ガソリン価格が160円を超えた際に、25.1円の特例税率を一時的に停止する制度です。
しかし、2011年の東日本大震災後、この条項は凍結され、現在も再開されていません。

消費者からは「トリガー条項を復活させてほしい」との声が根強いですが、財務省は「財政負担が大きい」として消極的な姿勢を崩していません。

📢 ガソリン税と消費税の“二重課税”問題

ガソリンの価格にかかる税金は、本体価格にガソリン税を加算した後に、さらに消費税が課税されるという仕組みです。
これにより、ガソリン税にまで消費税がかかる「二重課税」の状態が生じています。

例えば、ガソリン本体価格が100円だとすると、ガソリン税28.7円が加算されて128.7円になります。

その上に消費税10%（12.87円）が加わり、141.57円となります。

なぜ二重課税が問題？

通常、消費税は商品やサービスの価格に対してのみ課されるべきものですが、ガソリンの場合、すでに課税されている「ガソリン税」にも消費税がかかっています。

これに対して、「消費者への不当な負担だ」という批判があり、これを「税金の上に税金をかける」不合理な制度だとする声が強まっています。

📉 財政負担の矛盾｜補助金 vs トリガー条項

政府がガソリン価格の高騰に対して行っている補助金政策ですが、これが大きな矛盾をはらんでいます。

補助金の原資は税金

ガソリン価格が上昇した際、政府は補助金を支給し、消費者が感じる価格の上昇を抑えています。

トリガー条項が発動した場合：税率が25.1円減額されるため、消費者の負担は減るが、政府の歳入は減少します。

補助金の場合：政府が財政から直接お金を拠出して価格を抑えるため、財政負担がトリガー条項発動時よりも大きくなるケースが少なくありません。

この仕組みは、「補助金の方がトリガー条項を発動するよりも財政的な負担が大きい」という不合理な構造を生んでいます。

なぜ、トリガー条項の発動ではなく、補助金という手段が選ばれるのか？
これについては、財務省の影響力が強いためだと言われています。

📚 財務省の「法律運用」と法治国家の矛盾

最後に、財務省の政策運用に対する疑問について考えてみましょう。

法律はどうあるべきか？

日本は法治国家であり、いったん国会で可決された法律は原則として厳格に運用されるべきです。
しかし、「トリガー条項の発動」は法律で定められているにもかかわらず、2011年以降、政府はこれを「凍結」という形で無効化しました。

財務省の「裁量」への疑問

財務省は「凍結は震災の特例措置」と説明していますが、その後、ガソリン価格が160円を大きく超えた局面でもトリガー条項は一度も発動されていません。

その代わりに補助金という財務省が操作可能な制度が導入されています。
これにより、「法律が無視されているのでは？」との批判が強まっています。

消費者の声

消費者からは、「約束を守ってほしい」との声が多く寄せられています。

法治国家の原則は、法律に基づいて政策を実行することです。
国民が納得しなければ、行政不信につながりかねません。

✍️ まとめ

・ガソリン補助金が12月19日から減額され、5円程度の値上げが見込まれています。
・ガソリン税は「特定財源」から「一般財源」に変わり、使途が自由化されています。
・トリガー条項は2011年以降発動されておらず、実質的に「凍結」状態です。
・ガソリンの価格には「二重課税」の問題があり、消費者の負担が増しています。
・政府は補助金政策を実施していますが、トリガー条項発動時よりも財政負担が大きいという矛盾が生まれています。
・財務省は法律に基づく運用を行わず、裁量で税制政策を進めているとの批判が強まっています。

ガソリン価格の上昇は家計に直結するだけでなく、国民の税金のあり方を考えるきっかけでもあります。
補助金とトリガー条項、どちらが合理的か？という視点で、今後の動向を注視していきましょう。

あなたはどう思いますか？「トリガー条項の発動」について意見があればぜひコメントしてください！