2024年の衆院選挙の結果が出た今、政治の動向がどのように日本経済に影響を与えるのか、慎重に考えてみるべき時期に来ています。

今回の選挙は、大幅な与党の過半数割れという結果を生み、多くの議席が失われました。この結果が今後の政局や経済にどのように反映されていくのか、段階的に読み解いていきたいと思います。

連立政権与党で、大幅な過半数割れ、2000万円問題が響く

2024年10月27日に行われた衆院選挙では、与党が大幅に議席を失い、過半数割れとなりました。

原因の一つとして「2000万円問題」が挙げられます。
この問題は、政治献金を巡る疑惑や、選挙公示後に発覚した不正資金流入が関わっており、特に大きな批判を浴びました。
結果的に与党は70議席以上を失う事態に。

興味深いことに、この「2000万円問題」は、過去に年金不足問題として国民に強く響いた「老後2000万円不足問題」と同じ金額であったため、偶然ながらも国民の心理的共鳴を引き起こしました。

このような音韻の類似が、特定のイメージやネガティブな感情を強調することがあるため、政治においては言葉選びも重要な要素です。

今後の政局はどうなるか？野党の状況について

今回の選挙で躍進した野党勢力ですが、その背景には政策の支持というより、穏健な保守派票の流入があったと言えます。
特に立憲民主党や国民民主党は、批判票の受け皿となり消極的な支持を受けました。

一方で、日本維新の会は大阪小選挙区で全勝を果たすも、他地域での支持拡大は見られず、地域政党としての限界が浮き彫りになりました。

その他の野党勢力として、れいわ新選組が比例区で大きく議席を伸ばしましたが、依然として小選挙区での影響力は限定的です。

彼らが今後どのようにビジョンを提示し、全国的な支持を得るかが焦点となるでしょう。

現在の間接民主主義は、様々な問題を抱えている

日本の間接民主主義は、様々な課題を抱えています。
2024年の衆院選では投票率が53.8％にとどまり、政治への関心が低下している現状が浮き彫りになりました。国民の約半数が参政権を行使していない現実は、政治への無関心や不信感を反映しています。

また、現在の迎合主義的な政策は、民主主義の「衆愚化」現象を引き起こす可能性があります。
歴史的に見ると、国家は衰退の過程で短期的な利益に引き寄せられ、長期的な視点を失いがちです。

古代アテネのオストラシズム（陶片追放）の例を引き合いに出すと、感情的な判断や短期的な政治的駆け引きが長期的な国力の低下を招く危険性があります。

今後の日本経済はトリプル安がやってくる、円安、株安、債券安というが・・・

今後の政治的変化が、日本経済にどのような影響を与えるのか、その影響を見通す必要があります。
特に「円安」「株安」「債券安」のトリプル安が懸念されていますが、これらの経済現象は日本国内だけでなく、世界的な動向、とりわけ米国の政策の影響を強く受けることになります。

円安の進行については、特にアメリカが自国の保護主義的政策を維持する限り、過度な円安は許されないでしょう。

トランプ前大統領がかつて「行き過ぎた円安は許さない」と発言したように、アメリカが日本の円安政策に干渉する可能性は十分にあります。

いくら日本が関税を上げても、円安が進みすぎれば米国との貿易バランスが崩れ、保護主義を採るアメリカにとって不利な状況になるからです。

しかし、円安が進行することには、決して悪い面だけではありません。
円安は日本の観光産業や輸出産業にとって大きな追い風となります。

例えば、観光客の増加や日本製品の国際市場での競争力向上など、円安がもたらすポジティブな経済効果も見逃すことはできません。
円安が緩やかに進行すれば、日本の食料自給率向上や輸出促進、さらには観光客誘致といった、プラスのサイクルが生まれるのです。

ここで最も重要なのは、「経済のバランスを保つ」という点です。
極端な円安や株安に一喜一憂するのではなく、長期的な経済バランスを見据え、緩やかで持続可能な経済成長を目指すべきです。
「ストラジティックインテント（戦略的大志）」は企業経営だけでなく、国家運営にも不可欠な要素です。

もし「ストラジティックインテント（戦略的大志）」について詳しく知りたい方は、過去に書いたこちらのブログ≫『戦略的大志（ストラジティック・インテント）とパーパス経営の違い』でさらに深く掘り下げていますので、ご覧ください。
国家のビジョンや理念が、どのようにして長期的な成長戦略と結びつくのか、その背景を解説しています。

日本は、理念やビジョンを持ち、世界にどのように貢献していくのかという国家戦略を明確に掲げる必要があります。

単なる経済政策や短期的な成長ではなく、国民の生活と世界的な価値を繋げるビジョンを持った国家戦略を提案できる政党が登場することが、今後の日本には求められているのです。

経済の短期的な波に惑わされず、国全体の方向性を見据えた政策を通じて、日本の強みを生かした成長戦略を展開すべきでしょう。