なぜ今、このテーマを取り上げるのか？
日米関税交渉が“電撃妥結”という形で終結し、メディア各社が一斉に報道を始めています。

しかし、その報道スタンスは一様ではありません。
「成果だ」と称える声もあれば、「屈辱的な妥協」とする論調もあります。

一体、どちらが正しいのでしょうか？

あるいは、正解など存在せず、立場や視点によって“真実の見え方”が異なるのかもしれません。

本ブログでは、あえてこのタイミングで日米交渉の「報道のされ方」に着目し、私たちが情報にどう向き合うべきかを考えてみたいと思います。

参院選直後、日米の関税交渉、電撃的な妥結へ

参院選が終わった直後、注目を集めた日米の関税交渉。

これまで膠着状態とも言われていた交渉が、突如として「妥結」というニュースで駆け巡りました。

関税率は一律25％から15％へ引き下げられ、日本企業にとって一定の朗報と受け止められるべき内容です。

一律25％から15％へ、メディアはどう評価しているか？

ところが、一部のメディアはこの結果を「譲歩」「屈服」といった否定的なトーンで報道。
果たしてそれは本当に“偏向”なのでしょうか？

「もっと下げられたはずだ」「戦略なき交渉だ」という声も見られますが、グローバル経済や外交カードとしての関税を考慮すれば、現実的でバランスの取れた着地とも言えるはずです。

評価軸	主な観点	内容	簡易評価
① 経済効果	産業保護 / 物価影響 / 為替 / 株価	高関税25％回避により輸出企業（特に自動車）は恩恵。市場も好反応し、日経平均+3.5%。2日間で2000円上昇。鉄鋼・アルミは据え置き。	◎
② 政治的成果	政権支持率 / 国民感情 / 内閣の安定性	石破首相の交渉努力として一定の成果も、米国への譲歩感や80兆円投資への反発あり。与野党で評価が分かれる。	○
③ 外交的影響	米国との関係 / 対中・対欧州バランス	米国との関係強化には成功。ただし「対米一辺倒」との批判や、EU・中国との交渉カードとしてどう活かすかは今後次第。	○
④ 安全保障	経済安全保障 / 産業基盤維持	半導体やエネルギー、防衛分野への対米投資が含まれる。米国との連携深化という点ではプラス。	○
⑤ メディア評価	報道論調 / 賛否の割合	朝日・毎日など一部が「譲歩しすぎ」と報道。産経・読売は比較的肯定。米メディアも「トランプに甘すぎ」と両論あり。	△
⑥ 世論反応	SNS / 有権者の印象 / 支持政党ごとの反応	SNSでは「譲歩した」「アメリカの言いなり」といった声が目立つ一方、「現実的な成果」という擁護も一定数。若年層は反発強め。	△
⑦ 中小企業影響	輸出入業者 / コスト転嫁の可否	輸入コストはやや上昇するが、25％→15％への抑制は中小企業にとっても「予測可能性のある水準」。	○
⑧ 長期戦略性	今後の多国間交渉 / 成長戦略との整合性	対米投資により「将来的な産業アクセスと影響力」を得る布石。ただし国内産業空洞化の懸念も残る。	○
⑨ 国際的ポジション	G7での発言力 / 日欧・日中の関係影響	「日本が交渉のテーブルで成果を出せた」という点で、国際的プレゼンス向上。ただし対中摩擦の火種も。	○

メディアはどのような立場で報道していたのかを比較してみましょう。

媒体名	視点	内容
朝日新聞	批判的	「米国主導のディール」「国内産業の保護が不十分」
NHK	中立	合意の事実とメリット・課題をバランスよく報道
産経新聞	肯定的	「戦略的勝利」「中国包囲網の一環」
WSJ（米）	否定的（対米産業目線）	「米自動車業界に不利」「トランプは日本に甘い」
Bloomberg	中立〜肯定	「市場は好感」「為替・株価に追い風」

情報が出そろっていない中、今、評価すべきことなのか？ それより「労い」が先では？

交渉の詳細が明かされていない段階で、結果だけを切り取った評価が先行しているように感じます。
重要なのは「情報が出そろってからの評価」です。

まずは長期にわたる交渉に尽力した関係者への労いの気持ちを持ちたいものです。

今回の関税交渉が短期間で妥結した背景には、綿密な下準備と日本側の“譲歩の仕込み”があったとも指摘されています。

選挙直後というタイミングから見ても、ある程度の着地点を想定した“事前合意的”な外交スタンスがあった可能性は否定できません。

ここで思い出されるのが、茂木敏充・元外務大臣が日米貿易交渉に臨んだ2019年の局面です。

あの時も、アメリカ側の“自動車関税撤廃”を確約させるには至らず、農産物の開放が焦点となり、「痛みを伴う妥結」として一部批判を浴びました。

しかし、背後にはトランプ政権の関税圧力や安保上の天秤があり、日本は“関係悪化回避”というリアリズムの中で妥結を選ばざるを得なかったのです。

また近年では、日本製鉄と米国当局・現地パートナーとの合弁交渉でも、「米国市場への配慮」と「政治判断」が複雑に絡み合い、形式上の“対等”を確保しながらも、実質的には慎重な日本側の譲歩が随所に見られました。

交渉とは常に、“全面勝利”ではなく“最大損失の回避”でもあるのです。

今回の関税妥結も、まさにそうした日本型の交渉術――明確な成果は打ち出さずとも、関係性や国益を長期視点で守るスタイル――が発揮されたと見るべきではないでしょうか。

交渉の詳細が明かされていない中で、今すぐに「勝った」「負けた」と断ずるのは早計です。

まずは、困難な対話を粘り強く重ねた関係者への労いと敬意を持つこと。
それこそが、次の建設的な議論につながる第一歩ではないでしょうか。

メディアは中立であるべし。我々は多様なルートで情報を得よう！

メディアが完全に中立であることは理想であり、現実的には「編集方針」や「企業スタンス」によって報道のトーンが分かれるのが通例です。

だからこそ、私たち一人ひとりが“情報を鵜呑みにせず”、SNS、海外メディア、政府発表、専門家の分析など多様なルートから情報を取得することが大切です。

どう向き合うべきか？（リテラシーの視点）

編集後記

偏向か真実か。SNSが“荒れる”とき、私たちはどうあるべきか？

その見極めは私たち一人ひとりに委ねられています。
メディアを疑うのではなく、多面的に読み解く力を身につけていきましょう！

SNSでは「裏切りだ」「国民を犠牲にした」「またアメリカに譲歩か」といった声が多く見られます。

しかし、それらの多くは交渉の全体像を見ないまま、結果の一部だけで断定した意見です。

外交交渉とは、「全面勝利」ではなく「落とし所を見つける」作業です。
そこには、安全保障・経済構造・外交関係・国民生活といった複数のファクターが複雑に絡みます。

一面的な情報や感情に流されず、以下のような姿勢を持つことが、私たち一人ひとりの“情報リテラシー”として求められているのではないでしょうか。

参考となる主要国の関税率比較表（平均関税率・2024年推定値）

「15％が高いのか、低いのか」

WTO（世界貿易機関）やOECD、各国財務省の統計をもとにした推計値

国名	平均関税率（全品目）	工業製品の関税率	農産品の関税率	備考
🇺🇸 アメリカ	約3.4％	約2.0％	約5.0％	特定分野で例外的に高関税（鉄鋼・自動車）あり
🇯🇵 日本	約2.5％	約0.3％	約11.8％	工業製品は事実上ほぼ無税、農産品は高め
🇪🇺 EU	約5.1％	約4.2％	約10.1％	自動車・農業分野でやや高水準
🇨🇳 中国	約7.5％	約6.2％	約13.8％	国内産業保護の色が濃い
🇰🇷 韓国	約13.7％	約6.6％	約61.0％	農産品に極端な高関税（米など）あり
🇮🇳 インド	約17.0％	約10.2％	約39.0％	関税自主権を強く保持、FTA活用は限定的
🇲🇽 メキシコ	約4.3％	約3.1％	約10.0％	米国とのFTA（USMCA）で主要貿易品は実質無税
🇻🇳 ベトナム	約9.5％	約6.5％	約18.0％	ASEAN諸国とFTA網を活用中

日本の関税構造は「工業製品＝自由化済み」「農産物＝例外あり」という二極化。

韓国やインドは農産品に高関税を設定し、食料自給戦略を優先。

米国は全体としては関税が低めだが、交渉カードとしての関税引き上げ（制裁関税）が特徴。

EUは品目別に精緻な設計をしており、規制（非関税障壁）との組み合わせが複雑