2025年1月の日銀金融政策決定会議後の総裁の会見

トランプ政権発足後の影響を見極めながら、日銀の金融政策決定会議が1月23日・24日で行われます。

トランプ大統領は、「アメリカ・ファースト」で強い国を目指しています。
エネルギー規制の撤廃、WHOやパリ協定からの脱退、関税の引き上げといった政策が次々に実施されており、これらがアメリカ国内外の経済指標や雇用情勢にどのような影響を与えるか、まだ不透明な部分が多いのが現状です。

それだけに、日本の経済や金融市場も無関係ではいられません。
こうした不安定な状況を踏まえると、1月の金融政策においては“待つコスト”を払ってでも、1か月判断を遅らせるという選択肢を検討する余地があるのではないでしょうか。

インフレは徐々に進行していますが、賃上げがすべての業種に広がっているわけではありません。
また、市場から退出する中小企業が増加しており、足元の経済不安が拡大しています。
春闘での賃上げ状況を指標として見るだけでは、日本経済全体の動向を的確に把握することは難しいのが現実です。

1月の利上げ判断で長期金利が0.5％に決定

1月の金融政策決定会議で0.25％金利が引き上げることは最早、市場は織り込み済みです。
若干円高基調になっていますが、為替相場にはさほど影響はないでしょう。

円安により、昨年の貿易収支は4兆円以上改善しています。
156円～158程度で推移していくと、今年は昨年以上に貿易収支は改善していくでしょう。

トランプの政策では、アメリカのインフレは進むと思われます。
日米の金利差の解消ためのアメリカからの圧力は多少なりともあると思われます。

2025年の秋には0.75％まで引き上げられることが予定調和となっています。

前回の金利引き上げでは、一時的な株価の低下を招いた

2024年8月の利上げでは、日経平均株価が4,000円程マイナスになるなど金融市場に一時的な混乱を招きましたが、1週間ほどで反発しました。
このことが、日銀の利上げペースが一時的に緩む結果となっています。

利上げをすれば、国債の利払いが上昇し、2025年度の予算では約5兆円増加しています。
逆に利上げをしなければ、円安基調により、コストプッシュインフレが進むといったことになります。
利上げをしてもしなくて、日本経済への悪い影響は避けられない事態なのです。

コストプッシュインフレは、原材料やエネルギーの輸入によります。
現在の日本経済は利上げをしながら、インフレが進むといった難しい経済局面となっているのです。

通常インフレを抑え込むには、利上げです。
アメリカ経済は経済の過熱を抑えるために利上げを進めてきており、現在はいつ利下げに踏み切るのかといった転換期です。

円安ドル高の傾向はこの両国の金融政策の差によるものも大きいのです。

高い金利政策のまま、関税によって貿易赤字額を縮小させることやトランプ大統領のトップセールスで各国に軍備やエネルギーを売りつけることも考えられます。

インフレ及び住宅ローンの金利上昇で生活に影響も

インフレによる生活コストの増加や住宅ローンの圧迫により、国民経済全体が影響を受けます。
一部の準富裕層以上は、米国株式や債券などの外貨投資による収入の方が上回る一方で、多くの人々は物価上昇と収入の伸び悩みによる生活の負担を感じている状況です。

この経済局面では、所得・資産の二極化がますます進んでいくと考えられます。
そのため、この時代に必要なのは、金融リテラシーと経済を読み解く力「仮説思考」です。

一人の政治家や政策が金融や経済全体に大きな影響を及ぼすことは、これまでの歴史が証明してきました。

ここで思い出されるのが、プロイセンの軍人であり軍事思想家でもあるカール・フォン・クラウゼヴィッツの言葉とされる「愚者は失敗に学び、賢者は歴史に学ぶ」という名言です。
この言葉は、過去の出来事や教訓を深く学び、それを将来の選択に活かす重要性を示唆しています。

最も避けるべきは、経済や歴史に対して興味を持たず、学びを怠ることです。
それこそが、長期的に見て最大の損失をもたらす可能性があります。

まとめ

今後の日本経済は、金利の上昇が進み、インフレも年2～3％、賃上げや投資による収入増加の二極化が進み、不安定な経済状況が続くと考えられます。

こうした課題に対応し、根本的に日本経済の仕組みを変えるためには、以下のような取り組みが必要です。

産業構造の転換
製造業中心から「創造業」へのシフト。
コンテンツ産業やブランド農作物の輸出促進により、新たな価値を生むことが求められます。

エネルギー革命
次世代型エネルギー技術（例：ペロブスカイト太陽電池）を活用し、エネルギーコストを削減することで経済の安定化を図ります。

労働力の確保
少子化問題への対応と、移民政策を活用した人口の増加。
これにより、社会保障費の負担軽減や経済成長を目指すべきです。

観光産業の拡大
富裕層をターゲットとしたインバウンド戦略や地方活性化による観光産業の発展も、重要な成長要素と考えられます。

また、世界経済やアジア圏での日本のポジショニングをどのように定めるかは、今後の日本経済および文化の発展に欠かせない重要なビジョンとなるでしょう。