セブン&アイ・ホールディングス（HD）は3日、井阪隆一社長（67）が退任する方向で最終調整

井阪氏退任の一因は、2024年夏にカナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール（ACT）」からの買収提案がきっかけとされています。

また、2024年3〜11月期の業績は以下の通りです。

国内コンビニ事業：営業利益 前年同期比8%減（1,829億円）
海外事業（主に米国）：32%減（1,569億円）

収益の悪化により、買収提案への対抗策として経営陣の刷新が図られています。

セブンイレブンにかつてのブランドイメージはない

かつてのイメージ
「コンビニの中でも群を抜いて美味しいのはセブン、どれも外れなし」

現在のイメージ
「どのコンビニが嫌い？ → セブンかな」

一時は”コンビニの王者“とまで言われたセブンイレブン。
なぜここまで評価が低下したのでしょうか？

このままでは、外資に買収されたほうがマシとまで言われる状態です。

2016年以降セブンイレブンはおかしくなった

2016年、セブン&アイの社内で起こったお家騒動が大きな転換点でした。

・鈴木敏文会長（当時）が、セブン-イレブン・ジャパンの社長だった井阪氏の更迭を主導
・しかし、取締役会で人事案が否決され、鈴木氏は辞任を表明
・以降、井阪社長の下での「シュリンク経営」路線が確立

この結果、M＆Aを加速し、コンビニ事業へ経営資源を集中させる一方で、ブランディングを失敗させる事態を招きました。

炎上発言「上げ底弁当はしていない」

井阪社長は、消費者の批判を煽る発言をしたことで、さらにブランド価値を落とす結果になりました。

・「上げ底弁当はしていない、レンジで温めやすいように傾斜がついているだけだ」
・「本当に上げ底してあるか、探してみてください」
・翌日、X（旧Twitter）で「#セブン上げ底弁当」がトレンド入り

顧客を挑発する発言が、炎上を加速させたのです。

鈴木体制下のセブンイレブンが支持されていた理由

鈴木体制下のセブンイレブンは、徹底した「顧客第一」の姿勢で支持を集めていました。

✅ 顧客ニーズに基づいた商品開発
「売れる商品を作る」のではなく、「買いたくなる商品を作る」戦略
鈴木会長自らが新商品の品質をチェックし、GOサインを出していた

✅ 品質管理の徹底
包装資材・具材・ご飯の炊き方など、細部までこだわる姿勢

✅ トレンドを反映した商品展開
コンビニスイーツの強化、健康志向商品の開発、地域限定商品の導入

✅ 物流と鮮度管理
1日3回の配送と独自の温度管理システムを構築

しかし、鈴木氏の強力なリーダーシップの裏では、労働環境の厳しさや、フランチャイズ（FC）オーナーへの販売ノルマなど、問題点も指摘されていました。

コンビニなんか、どこも一緒という時代に戻るのか？

かつて、日本のコンビニ業界は差別化が難しく、どの店舗も「似たり寄ったり」な状態でした。
現在、セブンイレブンのブランド力低下により、その状況に逆戻りするのではと懸念されています。

コンビニは単なる販売店ではない

✅ 生活インフラとしての役割
・ATM・チケット発行・公共料金の支払い・郵送サービス
・最近では、衣料品に特化した店舗も登場

✅ 若者の労働の受け皿
・高校生のアルバイトデビューの定番がコンビニ・ファミレス・マクドナルド
・「深夜のコンビニ」は、日本の若者文化の一部だった
・コンビニは単なる小売業ではなく、文化そのものなのです。

世界に広がるセブンイレブン、日本のコンビニ文化はどうなる？

✅ 2024年のセブンイレブン世界総店舗数は 84,000店
※特にアジア市場が急成長、タイでは15,000店舗以上を展開

日本のコンビニは、今や世界に広がる一大産業です。
しかし、今後の課題として以下の点が挙げられます。

✅ 24時間営業の見直し
無人の時間帯を増やし、DX（デジタルトランスフォーメーション）化を進める必要があります。

✅ 労働環境の改善と防犯対策
人手不足の深刻化に伴い、運営方法の見直しが求められます。

これらの課題は、消費者自身も受け入れるべき変化かもしれません。

まとめ

✅ 井阪社長の退任は、経営低迷と外資買収の可能性が背景
✅ 2016年の「お家騒動」からセブンイレブンの迷走が始まった
✅ 鈴木体制の頃は「顧客第一」だったが、現在はブランド価値が低迷
✅ コンビニ文化そのものが、今後どう変わるかが問われている

セブンイレブンがかつての輝きを取り戻せるのか、それとも「どこでも同じ」コンビニになってしまうのか。
これからの経営方針に注目です。