2025.02.19

年収の壁、ついに160万円へ？最新の税制改正案を解説！

自民党が年収の壁引き上げ案を再調整！新たに「160万円」を提示

最近注目されている「年収の壁」について、新たな動きがありました。
自民党は2月18日、公明党・国民民主党との協議で、年収103万円の壁をさらに引き上げ、「年収200万円以下は課税水準を160万円にする」という新案を提示しました。

この変更は、最低限の生活費に課税しない基礎控除（58万円）に加え、37万円の特例措置を設けることで実現されます。
これにより、給与所得控除（65万円）と合わせると、所得税の課税水準は年収160万円に引き上げられることになります。

一方で、年収200万～500万円の層に対しては、基礎控除を10万円上乗せすることで、課税水準を136万円とする措置が講じられる予定です。
ただし、これらの特例措置は2年間の時限措置として設定されています。

これまでの議論では、年収の壁は「103万円 → 123万円 → 150万円」と順次引き上げられる方向で進んでいました。
しかし、今回の「160万円案」では、以下の点が大きく異なります。

・年収200万円以下の人に限り、課税開始水準を160万円へ

・年収200万～500万円の人には、課税水準を136万円に引き上げる

・年収500万円以上は、昨年の税制改正大綱のままとなる

この新案に対し、公明党・国民民主党は「所得制限を設けるべきではない」と主張。
とくに、公明党は「年収1000万円近くまで広げるべき」と提案しており、今後の協議の行方が注目されています。

では、実際にこの新しい税制改正案が家計にどのような影響を与えるのか、具体的なモデルケースで考えてみましょう。

・現行の基礎控除は48万円 → 新案では58万円（+10万円）

・給与所得控除と合わせると、課税開始水準は136万円

・所得税が7～8万円程度減税される見込み

・妻の年収が150万円 → 160万円の壁までは課税されないため、配偶者控除が維持される

・夫の控除額も増加するため、世帯としての税負担が軽減される

・ただし、社会保険の130万円の壁は変わらないため、影響は限定的

これらの改正により、低～中所得層にとっては税負担の軽減が期待できる一方で、社会保険の壁や扶養控除の影響は引き続き注意が必要です。

今回の新案では「年収200万円以下」「年収200～500万円」の2段階で課税水準が調整される形になりました。
しかし、公明党・国民民主党は「所得制限を設けるべきではない」と強く主張しており、協議は継続される見込みです。

また、自民党の宮沢税調会長は「生活保護水準を意識した措置」と説明しており、社会的に弱い立場の人々を優先する意図があることも明らかになっています。
一方で、この改正が2年間の時限措置であることから、将来的な税制改正の方向性にも注目が集まっています。

✅ 年収103万円の壁が160万円に引き上げられる新案が提示
✅ 年収200万～500万円の人も課税開始水準が136万円に変更
✅ 2年間の時限措置として実施される予定
✅ 公明・国民民主は「所得制限なしで広げるべき」と主張
✅ 今後の税制改正議論の行方に注目

これからも、この議論の動向を随時チェックしていきましょう！

この記事を書いた人

サイト管理者：花田

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