日本の治安は世界的に見ても高水準を維持していますが、近年の犯罪増加やSNSを介した特殊詐欺の増加により、体感治安の悪化を感じる人が増えています。

今回は、データをもとに日本の治安状況を分析し、今後の課題と対策を考察します。

2024年の刑法認知件数73万件以上　前年4.9％の伸び

法務省や警察庁の発表によると、2024年の刑法犯罪の認知件数は73万件を超え、前年より約4.9％増加しました。
これは、2023年の70万3351件からの増加を示しています。

ただし、日本の犯罪発生件数は2002年の285万件をピークに長期的な減少傾向が続いており、依然として2000年代初頭と比較すれば低い水準にあります。

SNSを介した特殊犯罪が顕著な伸び、被害総額は前年2倍以上

近年、SNSを通じた特殊詐欺や投資詐欺が急増しています。

特に「闇バイト」や「ルフィ犯罪」と呼ばれる強盗事件、マルチ商法型の詐欺被害などが目立ち、ニュースで頻繁に報じられることで犯罪への不安を感じる人が増えています。

警察庁の発表によると、2024年のSNSを介した詐欺や特殊犯罪の被害総額は、前年の2倍以上に達しました。

特に、フィッシング詐欺や投資詐欺の増加が著しく、SNS上の広告やDMをきっかけに詐欺被害に遭うケースが多発しています。

経済状況の2極化により、犯罪は今後も伸びる？

経済の二極化が進むと、低所得層や生活困窮者の増加により犯罪の増加が懸念されます。

特に、日本では非正規雇用の増加や実質賃金の低下が問題視されており、経済的に追い詰められた人が犯罪に手を染めるケースが増えている可能性があります。

さらに、組織犯罪や半グレ集団が経済的に困窮している若者を取り込むケースも報じられており、貧困問題が治安悪化の一因となることが懸念されています。

再起が何度でも可能な社会が多様性を育み、中間層を形成する

犯罪を抑制するためには、単に厳罰化するだけでなく、再犯を防ぐための社会的支援が重要です。

経済の二極化が進む中で、生活困窮者が犯罪に手を染めるリスクを下げるには、「再起が可能な社会」を作ることが求められます。

具体的には💡

・生活再建を支援するセーフティネットの充実
・教育や職業訓練を通じた再就職支援
・若年層が犯罪に巻き込まれないための啓発活動

といった施策が重要になります。
中間層の拡充と社会の多様性を守ることが、結果的に治安の安定につながるのではないでしょうか。

結論｜犯罪の増加はあるが、対策次第で体感治安の改善も可能

確かに、犯罪の件数は増加傾向にあり、特にSNSを介した犯罪は深刻な問題です。

しかし、日本全体の治安水準は依然として高く、適切な対策を講じれば体感治安の悪化を防ぐことができます。

「犯罪が増えている＝治安が悪化している」と短絡的に結論づけるのではなく、どのような犯罪が増えているのか、どうすれば犯罪を防げるのかを冷静に考え、社会全体で解決策を模索していくことが大切です。

あなたは最近の治安についてどう感じていますか？
今後も日本の治安に関して、引き続き注目していきます！