2025年、日本各地で熊が人里に出没し、怪我や命を落とす事故が相次いでいます。

これまで山間部にとどまっていた熊が、エサ不足や環境変化によって町へ降りてくるケースが増加。人々にとって身近な「危険動物」としての存在感が急激に高まりました。

かつて熊の駆除や捕獲は地元ハンターに頼るのが常識でした。しかし現在では自治体の要請に対し、ハンター協会が積極的に応じられない状況があります。その背景には、単なる担い手不足だけではなく、制度と現場の乖離があります。

• 高齢化と人材不足：ハンター人口は高齢化が進み、危険な熊の駆除に出られる人材は年々減少。地域の要請に応じられる人員が限られています。
• 報酬体系の不公平：命がけの仕事であるにもかかわらず、自治体からの報酬は低く、危険と責任に見合っていません。
• 銃所持をめぐる“萎縮効果”：発砲許可が認められたにも関わらず、後に公安委員会が銃所持許可を取り消した事件が発生。正当な判断をしても処分される恐れから、全国のハンターに不信感が広がりました。

こうした背景のもと、ハンター協会全体が自治体の要請に二の足を踏むようになっています。根底にあるのは──

この構造的な不信こそが、2025年の熊出没問題を「自然災害」ではなく「人災」へと変えてしまっているのです。

過去の行政判断が生んだ深い不信

ある事件では、現場の警察が「正当な発砲」と判断し許可を出したにもかかわらず、後に公安委員会が銃所持許可を取り消しました。
命がけの行為を後になって処罰される――この出来事は全国のハンターに衝撃を与えました。

2024年の法改正

この反省から、2024年には「自治体の要請と警察承認があれば発砲可能」とする法改正が行われました。
あの事件に見られた曖昧な判断を防ぎ、住民の安全を優先できる制度が整えられたのです。

しかし不信は解けない

一度失った信頼は簡単には戻りません。
「法を守っても処分されるかもしれない」「また同じように後から責任を負わされるのでは」――
そんな不安が根強く残り、自治体の要請に二の足を踏む要因となっています。

当時の世論・マスコミの反応

事件は北海道砂川市（2018年）での発砲をめぐるものでした。
地裁は2021年に「取り消しは著しく妥当性を欠く」と違法判断しましたが、2024年10月の札幌高裁で逆転敗訴。
この経緯に現場ハンターから「これでは誰も撃てない」と萎縮と反発の声が噴出。
メディアは“発砲恐怖症”“萎縮”といった言葉で伝えました。

動物愛護の声と人命優先の現実

確かにその主張も理解できます。しかし現実には、人命を最優先にしなければならない場面があります。
この価値観の対立が、行政の判断をさらに遅らせているのです。