Blog
減税＝バラマキではない｜5兆円は「失われた30年」脱却のための戦略投資である理由
今の日本に必要なのは、教科書通りの「財政規律」ではなく、未来を勝ち取るための「戦略的な投資」ではないでしょうか。
現在、選挙の大きな争点となっている「食料品消費税ゼロ（5兆円規模の減税）」について、多くの専門家からは「財源がない」「バラマキだ」「将来へのツケだ」といった批判の声が聞こえてきます。
しかし、経営的な視点、そして「システム思考」でこの事象を捉え直すと、そうした議論が「木を見て森を見ず」の状態に陥っていることが見えてきます。
あえて断言しますが、この5兆円は単なるコストではありません。日本経済が「失われた30年」から脱却するための、破格の「バーゲン（安値）」であり、必要な「ブリッジファイナンス（つなぎ資金）」なのです。
今日はその理由を、4つの視点から紐解いていきます。
目次
「穴の開いたバケツ」ではなく、家計へ直接注水せよ
これまでの経済対策（金融緩和や企業への補助金)は、いわば川の「上流」への投資でした。「銀行や大企業にお金を流せば、いずれ家計にも届く（トリクルダウン）」と信じられてきましたが、現実はシステム思考でいう「漏れのある循環」でした。
内部留保というダムに貯め込まれ、
海外投資家への配当として国外へ流出し、
結果として、私たち国民の喉は乾いたままでした。
対して、今回の「食料品減税」は、家計という「末端」に直接、資金を注入する策です。食料品は国内自給率や国内流通の比率が高いため、地域のスーパー、物流、生産者へと、確実に国内でお金が回ります。
これは「水漏れ（海外流出）」が最も少ない、極めて投資対効果の高いルートなのです。
「死の谷」を越えるためのブリッジファイナンス
ビジネス、特にスタートアップの世界には「死の谷（デスバレー）」という言葉があります。新しいモデルに移行する際、一時的に収益が悪化する期間のことです。
今の日本経済も、まさにこの谷にいます。
Before: デフレ・低賃金経済
After: インフレ・高賃金・高付加価値経済
Current（谷）: 物価は上がったが、賃金が追いついていない一番苦しい時期
この谷底で国民が疲弊し、消費をやめてしまえば、日本は元のデフレに逆戻りです。
そうならないために、未来の収益（成長）を見越して、あえて借金をしてでも橋を架ける。これが「ブリッジファイナンス」としての5兆円減税の本質です。
「360兆円」を守るための保険料
なぜそこまでする必要があるのか？ それは守るべきものの規模が違うからです。
日本のGDP（約600兆円）のうち、約6割にあたる「360兆円」は個人消費です。これが日本経済のメインエンジンです。
もし「財源がもったいない」と言って減税をケチり、インフレで消費マインドが冷え込めば、この360兆円のエンジンが故障します。
その損失は計り知れません。
「360兆円という巨大な市場を守るための保険料が、たったの5兆円（わずか1.4%）」と考えれば、これほど安い買い物はないはずです。
名目と実質のギャップを埋め、「価値創造」へシフトする
最後に、この政策のゴールについてです。ここで重要になるのが「名目賃金」と「実質賃金」の違いです。
名目賃金: 給与明細の額面（今は上がっています）
実質賃金: 実際に物が買える量（インフレに負けて下がっています）
企業がAIやDXで生産性を上げ、自力で「実質賃金」をプラスにするまでには、どうしても「あと2年」程度のタイムラグが必要です。
この2年間、減税によって無理やり「実質的な購買力」を底上げし、時間を稼ぐ。
その間に企業は、AIを単なるコスト削減（リストラ）に使うのではなく、「新たなサービスの創造」や「体験価値の提供」に投資し、稼ぐ力を抜本的に変える。
この「2年間の猶予」こそが、今回の減税で私たちが手に入れる本当の商品なのです。
なぜ今、「減税」が必要なのか？
この2つの概念を組み合わせると、今回の減税策の「正体」が見えてきます。
今の日本は、「名目賃金（数字）」は上がっているのに、「実質賃金（生活）」は追いついていないという、一番苦しいフェーズにいます。
企業がAI導入などで生産性を上げ、本格的に「実質賃金」がプラスになるまでには、どうしてもあと数年かかります。
放置した場合：
実質賃金マイナスの苦しみに耐えられず、家計が財布を閉じる → 企業の売上が減る → 名目賃金も下がる（デフレ逆戻り）。
減税（ブリッジ）を入れた場合：
減税分が「実質的な所得」を底上げする → 家計が消費を続ける → 企業の売上が維持される → 2年後に企業の生産性向上が追いつき、本当の賃上げが完成する。
つまり、5兆円の減税は、「名目賃金が実質賃金を追い越すゴールテープ」にたどり着くまでの、ランナー（国民）への給水なのです。ここをケチってランナーが脱落しては、レース（経済成長）自体が成立しません。
結論：リスクを取らないことが最大のリスク
専門家たちは「5兆円の借金が増えること」を恐れています。
しかし私は、「5兆円をケチって、日本経済復活のラストチャンスを逃すこと」のほうが、よほど恐ろしいと感じます。
これは、負けても軽傷（借金微増）、勝てば総取り（経済再生）の「分のいい賭け」です。
投資の観点で見ると、この「賭け」は非常に有利です。
ダウンサイド（失敗した場合）：
最悪でも「5兆円の借金が増える」だけです。国の借金1300兆円が1305兆円になる誤差の範囲です。
アップサイド（成功した場合）：
「賃金と物価の好循環」が完成します。名目GDPが成長し始めれば、税収は自然増し、過去の借金の実質的な負担感（対GDP比）はインフレによって目減りします。
「負けても軽傷、勝てば総取り」。これほど分がいい勝負（バーゲン）を、今の日本が見送る手はありません。
目先の帳尻合わせではなく、未来への戦略投資として、この「バーゲン」を賢く使い倒すべき時が来ているのではないでしょうか。
