年齢別の女性の就業率は、
20〜30代で大きく落ちる「M字型」グラフとなっていたのです。

M字カーブが消えた理由は、
「女性が働きやすくなったから」ではありません。

① 世帯収入の低下と教育費の増大

バブル崩壊後、賃金は上がらず、物価と教育費は上昇しました。

大学進学率は20%台から50%を超え、奨学金（実質教育ローン）利用者は約半数。

② 人材派遣の規制緩和（ワークシェアリング化）

1999年の派遣解禁、2015年の追加緩和によって、企業は正社員から非正規へ切り替え、全体の賃金水準は低下しました。

③ 社会保障費の増大と消費税増税

少子高齢化で社会保障費は約3倍に膨張。
その穴埋めとして消費税が3% → 10%へ。

④ 対症療法の政治

日本の政策は、根本治療ではなく小手先で場当たり的。

本来必要な考え方

労働政策 × 教育 × 家計負担 × 社会保障 × 賃金構造
→ １つの統合システムとして設計

しかし現実は：

問題発生 → 急ぎの対処 → 新たな問題 → また対処

→ 悪循環の自己強化ループ

M字カーブが消えたのは、
女性の活躍が進んだからでも、
価値観が変わったからでもありません。

日本社会は、共働きなしでは生活できない設計になったから。

↓教育費増大

↓家計の不安

↓共働き必須化

↓家族時間の減少

↓出生率低下

↓少子高齢化

↓社会保障費増大

↓さらに共働き必須へ

「共働きが当然の社会」を前提に、
人口動態を反転させ、子育てと仕事を両立できる“新しい社会設計”を作ることです。

① 人口動態を変化させること（出生率の反転へ）

少子化対策は補助金ではなく、生活設計が描ける社会」にすること。

・住宅コスト・教育コスト・エネルギーコストの最適化

・家族時間を確保できる働き方改革

・地域で子育てを支援する共助コミュニティの再構築

「子どもが生まれることが、個人のリスクではなく社会の喜びになる」構造へ

② 共働きでも子育てが豊かになる仕組み

・学校・企業・地域が連携する「共生型子育て社会」

・送り迎え・宿題サポート・放課後学習ボランティアの仕組み化

・家庭だけに負担を押しつけない仕組み

子育てを”家庭の責任”から”社会全体のプロジェクト”へ

③ 教育の再定義（義務教育はスキルツリーの提示へ）

日本の教育は依然として「知識暗記中心」。
しかしこれから必要なのは生きる力＝スキルのラーニング。

・AI時代のスキルツリーを義務教育で提示（例：ITリテラシー、創造性、問題解決、金融教育）

・子どもが自分の才能の方向性を早期に見つけられる社会へ

・学校はゴールではなく 社会への”発射台”

教育は人生の保険であり、国家の未来投資である

④ エネルギー政策でコストを抑え、家計と産業を守る

エネルギー価格は家計の土台。
電気代が上がれば、企業も家庭も未来投資ができなくなる。

・再エネ×蓄電×分散電源で外部依存を減らす

・地域単位での発電・消費モデル（エネルギーの地産地消）

・住宅断熱・EV・太陽光の総合政策

エネルギー自立は、経済自立の前提

⑤ 経済 × 社会保障 × 環境を包括的に改革する

M字カーブが消えたのは、
女性活躍の結果でも、働き方改革の成果でもありません。

社会の設計が変わったから。

それが「共働きが幸せになる国」の条件です。