2050年の人口動態は、さらに高齢化が進んでいる

現在から25年ほどの未来、…2050年。
65歳以上の人口比率は40％を越えているという予測があります。

1年間の出生数予測は60万人～70万人と予測されていますが、2023年ですでに70万人を割り込んでいることから、40万人～50万人規模になると思われます。

65歳以上の人口が1歳当たりで150万～200万人規模ですので、3分の1から4分の1に減少することになります。
（参考：内閣府「令和元年版高齢社会白書」）

日本の各地域では、子供を見るとめずらしいと感じる社会がやってくるかもしれません。

2050年の65歳以上が働いていることが日常

現在から25年ほどの未来は、65歳は現役世代と言われていることでしょう。
定年70歳は当たり前になり、年金の支給も75歳に繰り下げを検討する人が増加し始めます。

70歳で年金の受給を開始しても、生活の目途が立たなくなるからです。
（参考：日本年金機構「年金の繰下げ受給」）

一方で金融資産1億円以上ある世帯は年々増加しており、2024年現在では140万世帯あると言われています。
金融資産だけですから、不動産などを加えるとさらに増加します。
（参考：公益財団法人 生命保険文化センター）

現在でも二極化が進行していますが、25年後はさらに格差が広がる可能性があります。
2050年の平均寿命予測は、男性85歳、女性91歳です。
（参考：厚生労働省「簡易生命表の概況」）

70歳で引退しても15年ほどの引退生活があり、この期間は現在とさほど変わりありません。
日本各地で、生涯現役の人が増加するかもしれません。

2050年は人口減少により道州制や広域合併が行われる：現状と今後の展望

現状
現時点では、広域合併や道州制の具体的な導入計画は進んでいません。
しかし、少子高齢化や人口減少が進む中で、地域の持続可能な発展を目指すための方策として議論は続いています。
（参考：総務省「令和4年度 多様な広域連携促進事業 成果報告書」）

今後の展望
今後、地方創生や地域活性化の文脈で、広域合併や道州制の導入が再び注目される可能性があります。
特に、地方自治体の財政負担が増加する中で、より効率的な行政運営を目指すための選択肢として検討されるでしょう。
（参考：内閣官房「地方創生に関する取り組み」）

コンパクトシティ計画が成功している事例は多くありません。
そもそも田舎暮らしで、住民が求めているものは豊かな自然環境と故郷への愛着および人間関係の日常です。
コンパクトシティへ移り住むのならば、そもそも都市部へ移住しているでしょう。

日本各地で、広域合併が始まり、農村部は大資本でのアグリビジネスに統合され、高度に自動化された農作物の生産がおこなわれているでしょう。
（参考：農林水産省「農林水産業の未来ビジョン」）

2050年はデジタル化の進展と移民の増加により労働形態が変化

労働人口は、2024年現在人口構成比、57％程度の6600万人。
2050年は5200万程度となり、59％程度となり、労働人口比率は増加が見込まれます。

これは、高齢者の労働人口の増加、女性の出産・育児後の職場復帰の推進（M字カーブの消滅）または生涯未婚率の増加、移民の増加などが見込まれる上、デジタル化の進展が労働の概念自体に変化が起こると考えられるからです。
（参考：総務省「労働力調査」/ 経済産業省「未来人材ビジョン」）

・デジタル化により、学生アルバイトのフリーランス化が進むと予測できます。

・デジタル化により、学生（高校生など）の起業の低年齢化が進みます。

・労働集約型のアルバイトは高齢者が、デジタルサービスを利用した副業はデジタルネイティブの学生が行う。

・工場やロジスティクスの自動化や移動の自動化が常態化し、労働市場の転換期が訪れます。
したがって、デジタル人材とそれ以外の人材の二分化が進むでしょう。

・伝統工芸などの職人、日本産農作物の農家、一次産業に携わる人には、補完されるサービスの開発がされます。
そのサービスの開発者、管理者、携わる人は、年齢は関係ありません。

25年後の未来の就労方法や年齢は、今の常識とは全く変わったものが見られるでしょう。

このように良くも悪くも今後10年、20年で大きな変化が訪れやがて常態化していくことでしょう。
その変化を上手くつかむか、予測して行動するのかは、あなた次第になります。