はじめに｜万博は黒字を目指すイベントではない

「万博ってすごいイベントなんだから、黒字になるんでしょ？」

そんなイメージを持つ方も多いかもしれません。
でも実は──万博は赤字を前提とした国家プロジェクトです。

収支だけを見れば赤字でも、「未来への投資」「都市開発」「技術実証」「国際発信」など、広い意味での“回収”を目指すイベントなのです。

万博の収支構造｜どこで赤字が出るのか

万博の支出は、大きく分けて以下の2つです。

建設費（会場整備等）：約2,350億円

運営費（スタッフ、警備、通信など）：約800億円

→ 合計：約3,150億円

一方で収入の柱は？

入場料収入（6,000円 × 来場者数 × 割引調整後）

スポンサー収入や関連事業収益

たとえ目標の2,820万人が来場しても、入場料＋関連収入は1,400億円程度が限界と言われています。

つまり、約1,700億円の赤字は最初から想定済みなのです。

来場者数が減ると何が起きる？

仮に来場者数が目標の2,820万人から、1,800万人に減少したとしましょう。

入場料収入の減少：約64億円

物販・飲食・広告など関連収入の減少：約217億円

合わせて、約280億円の追加赤字が出ると見られます。

実際の赤字額はどれくらい？

来場者数が減ったシナリオでは、赤字額は以下のように拡大します。

来場者数 赤字額（概算）

2,820万人（目標） 約1,750億円

1,800万人（減少時） 約2,030億円

赤字は誰が負担する？分担の内訳

すでに決定している建設費の負担構造は以下の通りです。

国：1/3（約783億円）

大阪府・大阪市：1/3（合わせて約783億円）

経済界：1/3（約783億円）

赤字がさらに拡大した場合、追加の2,000億円赤字は以下のように分担されると見られます（実質的想定）

負担主体	想定負担割合	想定額
国	約50%	約1,000億円
大阪府＋市	約25%（折半）	約500億円
経済界	約25%	約500億円（追加調整中）

企業の負担はどう処理される？税務的な視点「万博は節税のお祭り！？」

『こちら葛飾区亀有公園前派出所』第94巻「開催決定！？未来博の巻」より

企業が万博に支出するお金は、「寄付」か「広告宣伝費」のどちらかで処理されます。

処理区分	特徴・税務処理
広告宣伝費 （例：パビリオン出展、スポンサー契約）	全額損金算入が可能。宣伝活動としての位置付け。
寄付金 （例：純粋な支援、協賛など）	法人税法上の制限があり、損金算入には上限あり。

※ 実務上は「パビリオン出展＝広告費」「一般支援＝寄付」として処理するケースが多く見られます。

まとめ｜数字だけでなく“何を残すか”が大切

大阪・関西万博は、数字だけを見れば確かに赤字です。
どれだけ来場があっても黒字にはなりません。

収益性のためのイベントではないからです。

ですが本質は、未来のために何を残すか。

・インフラ整備
・観光ブランド向上
・技術の実証
・国際関係の構築

こうした“見えないリターン”を得ることができれば、たとえ赤字でも“成功”と評価されるのです。