吉本興業に所属する芸人約10名がオンラインカジノでの賭博容疑で事情聴取

最近、吉本興業に所属するお笑い芸人約10名が、オンラインカジノでの賭博容疑により警視庁から任意の事情聴取を受けました。

報道によると、彼らは海外のオンラインカジノを利用していたものの、「違法性を認識していなかった」と主張しています。

しかし、日本国内からオンラインカジノを利用する行為は法律上のグレーゾーンではなく、明確に違法とされています。

今後の警察の捜査や吉本興業の調査次第では、さらなる処分や芸能活動への影響が生じる可能性があります。

オンラインカジノの成り立ちとその違法性

オンラインカジノは1990年代後半からインターネットの発展と共に急成長しました。
多くのカジノはマルタ、キュラソー、ジブラルタルなどの海外ライセンスを取得して合法的に運営されています。

しかし、日本の刑法第185条および186条では、賭博行為が禁止されており、日本国内においては、胴元が海外であってもオンラインカジノを利用すること自体が違法と見なされます。

2023年には、大阪地裁が「国内から海外のオンラインカジノにアクセスして賭博を行うことは違法」とする判決を出しました。
また、過去にはオンラインカジノ利用者が逮捕されたケースもあり、警察の取り締まりが強化される動きが見られます。

日本国内の推定人口、他の公営ギャンブルとの比較

調査によると、2022年時点で日本国内におけるオンラインカジノ利用者数は約280万人と推定されています。
2024年にはこの数字が346万人に達し、将来的には1000万人を超える可能性も指摘されています。

一方、日本国内の合法ギャンブルには以下のものがあります。

パチンコ・パチスロ：プレイヤー数約700万人（2023年）

競馬：年間売上約3兆円、プレイヤー数約500万人

競輪・競艇・オートレース：合わせて年間売上約2兆円

宝くじ：年間売上約1兆円、購入者数数千万人

これらの公営ギャンブルは、法律の枠組みの中で運営されており、政府の規制の下で納税義務が発生します。
オンラインカジノは、このような制度を経由せずに利益を得るため、日本政府にとっては税収の流出要因と見なされています。

国は国以外の胴元を許さない、租税の遺失利益とその幇助及び脱税容疑も

日本政府は公営ギャンブルを通じて税収を確保しており、そのため「国が管理しないギャンブル」は認められていません。

オンラインカジノのように海外の事業者が運営するギャンブルは、日本国内における課税対象から外れるため、国家の税収が減少するという問題があります。

また、オンラインカジノを利用することで得た利益を適切に申告しなかった場合、所得税法違反（脱税）に問われる可能性もあります。
特に、オンラインカジノの紹介業やアフィリエイト活動を行い、その収益を得ている人々は、賭博幇助の罪に問われるリスクもあります。

今後、日本政府がオンラインカジノの取り締まりを強化する可能性は高く、法的リスクを十分に理解した上で行動することが求められます。

まとめ

✅ オンラインカジノは日本国内において明確に違法
✅ 吉本芸人の事情聴取をきっかけに、今後取り締まりが一層強化される可能性
✅ 公営ギャンブルと異なり、オンラインカジノは政府の管理外であり、税収の流出要因とされる
✅ 利用者や紹介者は、賭博罪・脱税・賭博幇助のリスクを十分に理解する必要がある

日本の法律では、オンラインカジノは賭博罪に該当し、違法です。
取り締まりの強化が進んでいるため、利用や紹介を検討している人は十分に注意が必要です。