奨学金の返済をお手伝いします！
目次
いつまで支払う予定ですか？その奨学金。
大学在学時にお金を借りて卒業後に返済をする奨学金制度。
大学生が利用する奨学金の平均金額は、労働者福祉中央協議会の調査によると324万3,000円という結果が出ています。
これに利息分を加えると400万円近くを返済することになります。
いくら利息が低いとはいえ、すぐに返し終える金額ではありません。
第二種奨学金(利息付・貸与型)を4年制大学で合計384万円、およそ400万円を利率0.50％で借りたときのケースを紹介します。
貸与総額：3,840,000円
返還総額：4,045,290円
返済回数：240回（20年）
返済額：月々16,855円／最終16,950円
奨学金は返済240回、20年をかけて返済をしていくことになります。
22歳で大学を卒業した場合は42歳まで返済をしていくことになります
30代で完済したいという場合、返済期間を10年に短縮するには月々3万円以上の返済が必要です。
期日通りに返還ができなかった場合
ローンを延滞したときにかかる遅延損害金と同じように、追加で延滞金が賦課されるようになります。
第一種奨学金（無利息）、第二種奨学金（利息付き）
令和2年3月28日～年（365日当たり） 3％
過去には延滞遅延金が「上限10％」までありましたが、現在は相対的に低く設定されています。
せっかくの20代、30代の時期に返済に悩まされたくないですよね。
結婚に踏み切れなかったり、住宅ローンに支障が出たりとライフプランにも影響を及ぼすかもしれません。
奨学金返還支援（代理返還）制度とは！？
そこで当グループでは、2024年より〝奨学金の返済支援〟に乗り出すことが決定しました！
〝2023年返済額は対象者１人当たり月額１万円を上限とし、総額では最大120万円までを本人に代わって返済する。
支援機構の奨学金の返済については、会社が機構側に直接送金いたします。〟
奨学金返還支援（代理返還）制度とは
支援を受けていた従業員に対し、企業が返還金額の一部または全額を代理で返還する制度です。
それが2021年4月、企業からの直接送金が可能に♩
企業が従業員の奨学金の返還を支援する際、これまでは次の手順で行われていました。
❶：企業が返還支援対象者へ、返還分を手当として給与に上乗せするなどして支給
❷：従業員本人が日本学生支援機構へ奨学金を返還
しかし、この方法では奨学金返還分の税務上の取り扱いは「給与」です。
つまり所得税の課税対象となり、社会保険などの算定対象の報酬にもなります。
企業だけでなく、従業員も所得税や住民税、社会保険料などの負担が増える可能性がありました。
そのため、日本学生支援機構は2021年4月より、企業が直接同機構へ返還分を納められるようにしました。
企業側のメリット
【法人税】給与として損金算入できます。
使用人の奨学金の返済に充てるための給付にあたるので、給与として損金算入できます。
従業員のメリット
所得税や住民税、社会保険料など、返還支援金が給与に上乗せされていた場合と比べ、負担が減る可能性があります。
充実する福利厚生
当グループでは、福利厚生の充実に向けて様々な取り組みを行っています。
家族手当、配偶者1万円子一人につき5,000円人数上限なし！
交通費の全額支給・テレワーク者にはテレワーク手当
スタッフの寮
提携不動産の紹介
福利厚生代行サイトの利用（美容医療シミ取り・しわ改善・脱毛・痩身・薄毛治療、半額など）
今回の「奨学金返還支援」もその一環、拡充になります。
時代に合わせて、福利厚生も変化し向上させていきます。
より良い環境でスタッフが力を発揮でいる職場を目指します！
従業員ESを高めることで、サービスの質を上げる経営を
当グループの理念のひとつに「社員の人生を物心両面豊かにすること」とあります。
従業員満足ESを高めることで、CS・顧客満足が高まる経営手法があります。
サービス・プロフィット・チェーン
従業員満足度が高まればサービスの提供品質が向上し、それが顧客満足度の向上につながる。
結果として企業の収益も増加する、という好循環を示唆したものです。
SPCは「ESが高まれば〝勝手に〟CSが高まり、CSが高まれば業績が〝勝手に〟高まる」というものではありません。
従業員、顧客、利益を「つなげる」ことが成功のために重要だと言われています。
従業員の満足を「顧客満足・業績」と連動させることで、よりよい循環を生み出します。
みなさんも、従業員が疲れていて、ため息ばかりついている小売店やサービス提供店に行きたくはないですよね？
我々は、関係する全ての人にいい影響を与えることができるような仕組みづくりします。
その輪に入っていただける仲間を募集いたします。
ぜひぜひ、ご応募お待ちしています！
