2023年3月期から、上場企業を中心に人的資本情報の記載が義務付け開始

人的資本/人的資本経営とは

人的資本とは能力やスキル、技術など個々に備わった特性を「資本」とみなすことです。

統一的な定義は定まっていないようですが、当初は教育などによって身についた知識や資格を指していたものが、徐々に生まれながらの資質や能力を含んで認識されるようになりました。

特に最近は、ビジネスにおいて自社の従業員一人ひとりの存在を資本と捉える考えが定着してきました。

本人の先天的な特質はもちろん、人材教育や人材採用に投資して人材の価値をさらに高め、中長期的な企業価値の向上にもつなげようとする人的資本経営に力を入れる企業が増えています。

組織における人的資本の具体例

組織における人的資本とは、従業員一人ひとりが持っている能力やスキル、技術、資格、健康状態まで「ヒト」に関するあらゆる領域が対象です。

・研修の実施状況

・採用人数

・人材育成の方針

・従業員満足度

・ダイバーシティ（多様性）の実現状況

人的資源との違い

人が投資対象である人的資本に対して「コスト」「費用」とみなすのが人的資源です。

つまり、人は使われるもの、消費されるものという捉え方です。

しかし人的資本経営への注目が高まるにつれて、人材の成長が企業の成長にも貢献するという考え方が主流になり、グローアップグループでの人材マネジメントの手法は徐々に移行しつつあります。

開示事例の７つの分野とグループの取組み

1：人材育成

リーダーシップ
リーダーシップを育成する社内外の研修を取り組んでいます

育成
階層別教育体制を確立し、価値観・態度・職能教育を実施しています

2：エンゲージメント

グループでは、半期に1回全社員個別面談を実施し、従業員が自社に対して感じる熱意や仕事への積極的な取り組みの度合いややりがいについての指標化しています。

3：流動性

採用
採用条件は、創造力　柔軟性　学ぶ意識　人間力です。
学歴や経験は不問となり、成長欲求の高い人材をまとめ性差なく幅広い門戸が開いています。

維持
離職率は10％～15％となっており、比較的に低い水準となります。

サクセション（事業継承準備）
事業はワンオーナーで永遠には続きません。
事業継承が行えるように、経営者としての育成プランを掲げています。

4：ダイバーシティ

ダイバーシティ
グループでは、幅広い年齢の男女が性差なく、外国人人材もおり、多様な人財で構成されております。女性の役職率は役職者の38.5％となっており、年５％ほど向上しています。

非差別
性的思考や宗教、民族などの差別はありません。

育児休業
育児休業実績あり、現在は男性スタッフの育児休業も推進しています。

5：健康・安全

精神的健康
職場環境委員会を月１開催し、各種のハラスメント対策を行っています。

身体的健康
全社員、アルバイトも含め健康診断を年1回実施しています。

安全
万が一、通勤中の事故などに遭遇した場合の労働保険ももちろん加入。

6：労働慣行

労働慣行
労働条件の提示。労働契約書の相互保持、労働法の遵守を行っており有給休暇、休日、総労働時間を守っています。

児童労働・強制労働
身分証の確認の徹底を行っており18歳以下の雇用、契約ともに確実にありません。

賃金の公平性
賃金テーブルの明示、評価会議の実施、昇給昇格の明確化、職務明細書の提示を行っており、公平性を担保しています。

福利厚生
家族手当/全額交通費支給/日払い制度、レクレーション、懇親会などの福利厚生にも力を入れております。

7：コンプライアンス・倫理

経営幹部は関連法規のついての顧問弁護士や各士業からアドバイスを常に受けておりコンプライアンスに対しの意識を高めています。

なぜ、人的資本の考え方が必要なのか？

人的資本の考え方は、個人や組織の成長、競争力の強化、そして社会全体の繁栄にとって極めて重要です。

人的資本は、個人の知識、スキル、経験、健康などの無形資産を総称し、これらが個人の生産性や創造性を高め、組織や社会に貢献する能力を向上させます。

以下に、人的資本の考え方が必要な理由を詳述します。

1. 組織の競争力強化

個人のスキルや知識は、組織のイノベーションと競争力の源泉です。
人的資本に投資することで、従業員の能力を最大化し、組織全体のパフォーマンスを向上させることができます。

2. 経済成長の促進

人的資本は、経済成長の重要なドライバーです。
教育や職業訓練を通じて高められた労働力のスキルは、生産性の向上につながり、経済全体の成長を促進します。

3. 個人の生活水準の向上

人的資本を高めることは、個人の新しい業務の機会や業務幅を増やし、より良い業務遂行を可能にします。
これは、高い収入を得る機会を増やし、生活水準の向上に寄与します。

4. 持続可能な発展の支援

人的資本への投資は、持続可能な発展のために不可欠です。
教育や健康への投資は、社会が直面する環境的、社会的課題に対処するためのイノベーションや適応能力を高め持続可能な企業運営力を高めます。

5. 知識経済への適応　リスキリング支援

現代の経済は、知識や情報に基づく活動が中心となっています。
この知識経済において成功するためには、継続的な学習とスキルアップデートが求められ、人的資本の重要性が一層増しています。

人的資本が向上し続ける仕組みが企業組織としての果たすべき役割

人的資本の考え方が必要なのは、それが組織や社会の成長、個人の福祉、そして持続可能な発展を支える基盤であるからです。

個人、組織、政府が人的資本への投資を重視し、その開発と活用に注力することが、未来の繁栄への鍵となります。

補足：リカレント教育と生涯学習の違い

リカレント教育は職業生活における再教育やスキル向上に焦点を当て、特定の職業的目的を持っているのに対し、生涯学習は個人の生涯にわたる継続的な学習を意味し、職業的な学習だけでなく、個人的な興味や自己実現のための学習も含みます。

これらの違いを理解することで、個々人や組織が教育と学習に関してより戦略的なアプローチを取ることが可能になります。