日本の平均年収について

国税庁が発表した「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、2021年（令和3年）の日本全国の平均年収は443万円となっています。

こちらの調査は１年を通じて勤務した給与所得者を対象としており、総数は5,270万人（対前年比0.5％増、25 万人の増加）。
平均年収の対前年比は2.4％増、10万2000円増加となっています。

過去10年の推移をみると増加傾向ですが、よくご覧ください。
直近5年は増減を繰り返しながらほぼ横這いとなっていることがわかります。

世代別にみてみると以下の通りです。

20代：320万円
30代：431万円
40代：492万円
50代：524万円
60代：380万円

また、地域別・業種別にみてみても100万円～200万円の開きがあると分かります。

上記のことから、日本人の平均年収は440万円と言われることがありますが、これはあくまでも〝給与所得者〟が対象になっていることに注視しなければなりません。

経営者、会社役員、個人事業者などはこの統計から外れているのです。

かつてはあこがれだった年収1000万円

年収1000万円は額面年収のため、そこから社会保険料や税金などが控除され、残った額が手取り額です。

では実際の1000万円の手取り額はというと、大体700万円から780万円です。
月収で換算すれば58万円から65万円となります。

なんか、あこがれだったイメージとはズレている気がしませんか？

しかも、年収1000万円の手取り額が10年間で大きく減少しているのです。
手取り額が減る主な原因も解説しますね。

・年収500万円
▼11万5096円

・年収1000万円
▼20万6000円

・年収1500万円
▼54万6900円

年収1000万円の手取り額は、10年間で20万6000円も減っていることが分かります。

年収500万円との差は9万904円ですが、年収1500万円とは約34万900円も変わります。
つまり、高所得者ほど、手取り額が大きく減少している訳です！

手取り額の減少理由

・年金保険料の増額

平成16年度から、厚生年金保険料は月給とボーナスの両方に対して「13.58％」が課せられるようになりました。
そこから、毎年「0.354％」ずつ引き上げられてきており、現在はなんと「18.3％」

・配偶者特別控除額の改正
合計所得金額が1000万円を超える人は、配偶者特別控除が受けられなくなった。

・定率減税の廃止
上記に加え、10年前の消費税は５％
そのため消費税は平均消費性向の中央値から計算すると20万円から24万円ほど税額が向上しています。

合わせて〝10年前と比較して、40万円から50万円使えるお金が減った〟ということです。
月にすると3万円～4万円減少です！

さらに、年収が960万円を超えると児童手当がなくなります。
世帯収入が1000万円以上ならば、高等学校就学支援金に制限がかかり、公立で118,800円、私立で396,000円の支給がなくなります。

このように、高額給与楚所得者にはデメリットも存在するのです。

給与所得だけでは、税金で生活水準はあがらない！？

国が定めた社会保障制度では、現役世代に重い負担がのしかかっています。

消費税率の向上も今後避けられないとすれば、給与所得ではなく、投資から得られる収入や事業を行い、事業収入を得ることのメリットが相対的に大きくなります。

前述で年収平均440万円ほど記載しましたが、中小企業の経営者の年収平均は、1500万円～2000万円が中央値となります。

日本の企業数は421万社あり、個人事業者の登録数は200万人弱です。
つまり数百万人以上のかたは、1000万円以上の所得があります。
※給与所得者数は5950万人前後、年金受給世帯数2600万世帯

給与所得世帯がボリュームゾーンなためメディアは給与所得の平均値しか発表しません！

事業・投資収入で所得を得られる人と、給与所得で生活される方の所得の2極化は、今後ますます進んでいきます。

経営や投資というリスクを取ることで、生活の質を向上させるメリットを取るのか？
税収の仕組みや社会構造の変化を捉えずに、給与所得ままでいるのかはあなた次第です。

税収の基本は〝広く〟〝薄く〟〝公平に〟です。
給与所得者は社会保障という大義名分で、度重なる税の高騰による犠牲を覚悟しなければならないでしょう。

グローアップは、経営者という道が用意されています

当グループでは、雇用での高額所得者に留まりません！
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