つい数年前まで日本は「慢性的デフレ国家」と呼ばれており、物価・賃金・景気のすべてが停滞していました。 しかし2022〜2024年に世界的インフレの流れが到来し、日本も久しぶりに本格的な物価上昇局面へと転じました。

物価上昇 → 企業の売上・利益増 → 法人税増加
賃金上昇 → 所得税・住民税の増加
消費増 → 消費税の増加

この「インフレ＋円安」による企業収益向上が、税収を押し上げ続けています。

■ 2025年税収見込み：80兆円超え（前年比＋約3兆円）
■ 2020年：約60兆円 → 5年で＋20兆円以上（約30％増）
→ 過去30年でもほぼ例のない増え方

税収増加の大きな要因が「30年ぶりの本格的な賃金上昇」です。 春闘の高い賃上げ、最低賃金の継続的引き上げ、人材獲得競争などが影響しています。

これにより給与所得が上がり、
・所得税・住民税の増加 ・消費税の増加 だけでなく、
・厚生年金 ・健康保険 の算定基準（標準報酬月額）まで上昇。

■ 給与UP → 社会保険料UP → 国の歳入も増える 「税収＋社会保険料」というダブル効果が発生

社会保障費は、もはや“第2の所得税”とも呼べる存在です。

「増税で財政黒字化を」と語る学者は依然多いですが、 すでにデフレの経済構造とは状況が大きく異なります。

名目GDPが成長すると、 ・国債残高の「対GDP比」は自然に低下 ・追加増税がなくても信用力は改善 ・借金の実質負担は軽くなる

さらに国にとっては、マイルドなインフレ（2％前後）こそが望ましい環境です。

お金の価値が緩やかに下がる → 国の借金が実質的に軽くなる 賃金上昇 → 税収が自然に増える 投資が活性化 → 経済の循環が生まれる

デフレ前提の「節約」「縮小」「増税」論では国民は守れない。 今必要なのは“経済観のアップデート”。

「ハイパーインフレになる」という極端な意見もありますが、 ・日本産の価格競争力 ・外貨準備高100兆円以上 これらが存在する以上、ハイパーインフレは現実的に起こり得ません。

現在の日本経済は、従来のマクロ経済の教科書では説明ができません。 最大の理由は“米国の金利政策が全てを動かす時代”に突入したためです。

FRB（米国の中央銀行）の金利変更が、 ・為替 ・企業収益 ・投資マネーの流れ ・物価 を左右するため、国内政策だけでは景気をコントロールできません。

国会でも「食料品の消費税0％は財源が…」という議論がありますが、 税収が上振れし続ける現状では、必要なのは「財源探し」ではなく “使い道の議論”です。