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食料品の消費税減税の財源は社会保障費抑制しかない｜NEW福祉国家への転換
「食料品の消費税を下げるなら、
財源はどうするのか」
衆院選が近づくにつれ、必ず出てくる問いです。
結論から言えば、答えはすでに決まっています。
食料品の消費税減税を本気でやるなら、
社会保障費の抑制改革とセットで進めるしかありません。
これは思想の話ではなく、会計と経済の話です。
01：衆院選の争点は、減税しながらの財源確保
今回の選挙の本質は、「減税するか、しないか」ではありません。
減税しながら、どう財源を確保するか。
ここを語れるかどうかが、政策の成熟度を分けます。
減税だけ → 無責任と言われる
財源論だけ → 国民生活を無視していると言われる
本当に必要なのは、
減税と支出改革を同時に語る覚悟です。
02：福祉国家の顔をやめ、NEW福祉国家のビジョンを立てろ
日本はこれまで、「守る福祉国家」を掲げてきました。
しかし現実には、
📉 高齢化は止まらない
💰 医療費は自然増する
👷 働く世代は減り続ける
同じ福祉国家の顔を続けること自体が、もはや無理です。
必要なのは、
守るだけでなく、自立を支える福祉国家への転換。
これを、NEW福祉国家のビジョンとして
はっきり打ち出す必要があります。
03：若年層へは手厚く、労働者層にはリスキリングと成長・機会を
社会保障は「一律」では破綻します。
👶 若年層：教育 / 子育て / 住居
→ 手厚く支える
💼 労働者層
現金給付ではなくリスキリングと成長産業への移動
→ 稼げる力を後押しする
ここを間違えると、「支える人が減り、支えられる人が増える」
最悪の構造になります。
04：高齢者層へは健康寿命インセンティブを設計せよ
高齢者支援の核心は、
「長生き」ではなく「健康で長く動けること」です
✅ 予防医療
✅ 運動習慣
✅ 社会参加
こうした行動に対して、医療費負担や給付でインセンティブを設計する。
これは「切り捨て」ではありません。
社会保障を持続させるための再設計です。
05：無駄な医療の削減と、不可欠な医療のトリアージが必要
言いにくいですが、避けて通れません。
⚠️ 無駄な医療
❌ 何となくの通院
❌ 重複検査
❌ 効果の薄い投薬
こうした無駄な医療は、確実に存在します。
✅ 守るべき医療
✓ 救急
✓ 重症
✓ 命に直結する医療
これらは、絶対に守らなければならない。
すべてを同じように守ろうとするから、全部が苦しくなる。
医療にも、冷静なトリアージ（優先順位付け）が必要です。
06：収入以上の支出をやめる必要がある
― 家計では当たり前。増税ではない ―
最後に、最も大切な話です。
家計なら誰でも分かります。
📉 収入が減った
📈 支出が増えた
→ まず支出を見直す
国も同じです。
❌ 消費税を下げる
❌ でも支出はそのまま
→ これは改革ではありません。
社会保障費を抑制し、その余地で減税を行う。
これは緊縮でも冷酷でもなく、
当たり前の会計原則です。
まとめ：減税か、福祉か、ではない
食料品の消費税減税は、社会保障改革とセットでなければ成立しない。
社会保障改革は、減税とセットでなければ国民の納得を得られない。
日本に必要なのは、その「同時決断」です。
耳に良い話ではありません。
しかし、現実に向き合うなら、ここを避けて通れない。
これが、いま本当に必要な議論です。
