財源は十分に確保できる、赤字国債を発行するまでもない。
景気高揚と財政再建を同時に追求する方法を探そう。

近年、物価高騰や実質賃金の低下が続く中、消費税の見直し論が再燃しています。
「軽減税率の継続」や「特定品目のみ減税」といった案もありますが、今こそ真剣に検討すべきなのは、”期間限定で2年間、一律5％“という減税案です。

なぜ「期間限定・一律5％」が最も合理的なのか？

シンプルで公平

現在の8％・10％の軽減税率制度は、制度が複雑なうえに対象商品の線引きも曖昧です。
一律5％なら、全ての人・全ての商品に対して同じ税率が適用され、「誰にとってもわかりやすく、公平」です。

実務対応もすでに可能

軽減税率の導入やインボイス制度への対応により、多くの企業が複数税率に対応したシステムを整備済みです。
「2年間限定の5％適用」も、設定を変えるだけで済むケースが大半です。

経済刺激効果が大きい

消費税引き下げは、可処分所得を直接押し上げます。
特に高額消費（住宅、車、家電等）や在庫可能な商品が積極的に売れることが予想され、経済全体に波及する即効性があります。

この機会に自治体が震災対策設備や老朽インフラの更新など、地域の安全性と機能向上を目的とした公共投資を行えば、さらなる経済波及効果と将来への備えにつながります。

また、防衛機器の調達・更新についてもこの2年間で集中投資を行うことで、将来的なコスト削減や戦略的備蓄の確保につながり、国の安全保障にも寄与します。

財源は確保できるのか？

一部には「消費税を下げたら財政がもたない」との声もありますが、以下のように実は十分に財源確保が可能です。

・輸出企業への消費税還付金が自動的に半減（2年で約5兆円）

・インボイス制度導入による税収増（段階的に年間5000億円程度、2029年以降は最大2.5兆円規模も）

経済循環の向上により、消費拡大と企業収益の増加（住宅投資や設備投資も活性化）。
ただしここで留意すべきは、外資による不動産投資の過熱化リスクであり、国民の住環境や地価への悪影響を未然に防ぐためにも、規制や課税強化などの対策が不可欠 → 所得税・法人税収増（年間2兆円以上）

・賃上げによる社会保障費と所得税の増収効果（年間数兆円規模）

・歳出の見直し（不要な補助金、天下り関連支出の削減など）と一部国債活用

・訪日外国人への免税制度を廃止した場合の税収増加（年間600億円程度）

さらに、社会保障費の持続可能性を高めるためには、予防医療やフレイル対策の強化、そして病院に依存しない地域コミュニティの整備が必要です。

また、高齢者医療においては、現在1割〜3割の負担割合を全ての世帯で3割に統一することも検討に値します。

すべての高齢者世帯の医療費自己負担を一律3割に統一した場合、年間で約3.24兆円の医療費抑制（自己負担増）効果が見込まれます。

また、自己負担が増えることにより、病院への過剰な通院が自然に抑制される可能性があり、医療サービスの適正利用が進むことで、さらに医療費全体の削減効果が期待されます。

これにより、現役世代の保険料負担の抑制や、医療費の適正化を図ることができ、財政の健全化にも寄与します。

自治体が主導して健康増進イベントや高齢者向けの運動・食生活支援プログラムを展開することで、医療・介護費用の抑制とQOL向上を両立できます。

これらを総合すれば、2年間で約23兆円超の減税に対応できる財源が十分見込めるのです。
また、社会保障制度の公正性の観点からも見直しが必要です。現在、住民税非課税世帯には健康保険料の軽減措置がある一方で、株式配当などの金融所得により実質的に高所得でありながら形式的には非課税世帯となっているケースも存在します。

こうした世帯が社会保険制度に“ただ乗り”している実態があれば、課税基準の見直しや金融所得課税の強化により、公平性の確保と財源の追加確保が可能です。

具体的には、株式の配当など分離課税扱いの金融所得も住民税の計算に組み入れ、真の経済的実態に基づく課税を行うことが、公平な税制構築に不可欠です。

さらに、ここで注目すべきは、財務省による情報発信のバイアスです。過去にも、増税を推進する際には税収見込みを過少に見積もり、反対に減税の議論が出るときには税収減の影響を過大に見せる、という恣意的な情報操作ではないかとの疑惑が一部専門家から指摘されています。

本来、国民の生活を守るべき政策判断が、こうした情報操作の影響を受けてはなりません。今こそ、事実に基づいた冷静な財政分析と政治的な決断が求められています。

外資対策も併用可能

さらに、この「一律5％減税」は日本国民限定にし、外資系による不動産取得には引き続き10％の消費税を適用することで、

・外国資本による土地買収抑制

・不公平感の是正

といった副次効果も狙えます。

また、現在の「免税制度（非居住者向けの消費税免除）」についても、外資による短期転売や投資的取得の温床になっているとの指摘があります。これを廃止し、すべての消費に一律5％の課税を行うことで、

・外資による不動産・高額商品の転売目的購入の抑制

・税収の安定化と国内市場の健全化

が実現されます。

なぜ「食料品だけ非課税」は不適切か？

一部の政治家が提案する「食料品のみ消費税ゼロ案」は、一見庶民の味方のように見えますが、実際は輸出企業への消費税還付メリットを温存するための方便ではないかとの懸念があります。

食料品のみ非課税にすると、その他の物品は10％が維持されるため、輸出型企業は引き続き高率での仕入税額控除＝還付を受けられます。

一方で庶民への減税効果は限定的で、税収不足も解消されない。

結果として、特定業界への優遇を温存しつつ、庶民には負担が残る構造が固定化されてしまいます。

このような不公平な税制設計を支持する政治家がいるとすれば、それは国民の生活よりも業界の利益を優先している証拠です。

そのような政治家には、真に国民の代表としての役割を果たすことができない以上、退場していただくのが妥当と言えるでしょう。

本当のポピュリズムとは

ポピュリズムという言葉はしばしば否定的に使われますが、真の意味で国民の利益を考えるならば、「景気循環を良くし、財政再建も視野に入れた政策を立案できる指導者」こそが、本当の意味でのポピュリストと呼ぶにふさわしい人物です。

現在求められているのは、感情論や人気取りではなく、理論と実行性を兼ね備えた政策設計です。
そして、その最適解が「2年間一律5％の消費税減税案」なのです。

結論｜今こそ、2年間の一律5％で未来を変えるとき

この案は、一時的な減税で終わらず、構造的な税制の見直しと景気の立て直し、国民生活の安定を目指すものです。

今こそ、政治家はこの案を真剣に検討すべきです。