2025年の風営法改正の目的

2025年に施行予定の風俗営業法（風営法）改正は、これまでの取り締まりとは異なり、主に女性の保護と違法ビジネスの撲滅を目的としています。

具体的には、以下のような問題を解決するための法改正です。

・立ちんぼ（路上売春）の撲滅

・ホストクラブの違法営業の撲滅

・色恋営業による女性の搾取の防止

・違法な紹介者（キャッチ等）、ホスト、闇金など「トクリュウ」と呼ばれる犯罪集団の撲滅

これまで、違法な客引きやホストとの色恋営業を通じて女性が多額の借金を背負わされ、風俗業に斡旋されるケースが後を絶ちませんでした。

今回の法改正では、こうした違法行為を根本的に取り締まり、女性が搾取される仕組みを断ち切ることが目的となっています。

改正の主な箇所、現行法との違い

今回の風営法改正では、以下のポイントが大きく変わる可能性があります。

罰則の大幅強化

・無許可営業を行った法人の罰金上限が3億円（現行の150倍）個人では5倍

・違法な客引き・斡旋者への罰則強化（ホスト・風俗スカウト含む）

・売春目的の立ちんぼ行為への厳罰化（単純な警告ではなく刑事罰へ）

違法営業に対する取り締まり強化

・ホストクラブの違法営業（無許可営業・脱税・女性搾取など）の厳格化

・「風俗営業」と認定される範囲の見直し（メンズエステも含まれる可能性）

・メンズエステが風俗へ認定されるとルーム型メンズエステは市場からなくなります。

・金融業者（闇金）との連携を断ち切るための資金の流れの監視強化

改正された場合の影響、メンズエステの場合

今回の風営法改正の目的は、ホスト業界や売春斡旋の取り締まりですが、その影響はメンズエステ業界にも波及する可能性があります。

メンズエステの摘発が増える理由

・風俗営業と判断される基準が厳しくなり、違法営業が摘発対象に

・ホストクラブやスカウト業者との連携が疑われる場合、メンズエステも調査対象に

・女性の搾取構造に関与していると認定されると厳罰化

性的サービスを提供している場合の厳罰化

・無許可営業の場合、罰金が5倍になり、店名変更後も営業ができなくなる可能性がある

近年、メンズエステ業界では、一部の店舗が性的サービスを提供しており、警察の摘発対象となっています。

特に、違法な風俗業者と連携している場合、ホストクラブのように厳しく取り締まられる可能性が高まっています。

健全に届け出済みの風俗業界が安全なわけ

今回の法改正で厳しく取り締まられるのは違法・無許可営業を行う業者です。
逆に、適切な許可を取得し、合法的に営業している店舗はむしろ安全性が高まると考えられます。

許可を取得済みの店舗のメリット

・営業許可を受けている店舗は摘発対象にならない

・警察の監視が強化されることで、違法業者が減り、業界全体が健全化

・消費者の信頼が向上し、適正な価格での集客が可能

風俗店は違法営業のリスクがない

・無許可営業で摘発されると3億円の罰金＋営業停止の可能性なし

・経営者・関係者の刑事罰リスクなし

・警察の監視強化により、運営している＝健全なお店のイメージ

このように、風営法改正をきっかけに、適法なメンズエステと違法なメンズエステが明確に区別される時代に入ります。

長期的にビジネスを継続するためには、風営法を遵守し、許可を得て営業することが重要です。

まとめ

2025年の風営法改正は、主に立ちんぼ・ホスト・色恋営業による女性搾取の撲滅を目的としています。

しかし、その影響はメンズエステ業界にも波及し、無許可営業やグレーゾーンの営業形態は摘発のリスクが高まることが予想されます。

一方で、健全に営業許可を取得している店舗は、今回の法改正によって安全性が向上するとも言えます。
今後、メンズエステ業界が存続していくためには、適法営業の徹底と、違法業者との線引きを明確にすることが必要です。

法改正による影響を正しく理解し、適切な対応を行うことで、業界全体がより安全で健全なものへと進化していくことが求められています。