来月の衆院選を前に、各政党が一斉に打ち出し始めた「物価高対策」。

その中でも、特に注目を集めているのが「食料品の消費税を0％にする」という公約です。

日々の買い物に直結するだけに、生活者の関心は高い。

「で、その財源は？」

来月の衆院選での物価高対策の争点は？

今回の選挙における最大の争点の一つは、間違いなく物価高への対応です。

この中で各党が共通して打ち出しているのが、「生活必需品への負担をどう軽減するか」というテーマ。

その象徴が、

減税は分かりやすい。

だからこそ、有権者の支持を得やすい。

しかし、分かりやすい政策ほど、裏側の設計が重要になります。

食料品の消費税を0にした場合、財源は1年で5兆円規模

では実際、食料品の消費税を0％にすると、どれくらいの財源が必要なのでしょうか。

5兆円。これは決して小さな数字ではありません。

と同等レベルの規模感です。

つまり、「やる・やらない」ではなく、「どこから持ってくるのか」が必ず問われます。

政府系ファンドの利回りは10〜15兆円、日銀ETFの含み益は300兆円？

ここで一部の政党や識者が言及しているのが、既存の国の資産です。

これだけ見ると、「5兆円くらい余裕では？」と感じるかもしれません。

ただし注意点もあります。

つまり、使えるかどうかと、使っていいかどうかは別問題ということです。

5兆円の減税はそのまま家計へ。インフレの主役を叩けるか？

それでも、食料品減税の効果は明確です。

特に重要なのは、「インフレの主役は何か」という視点。

ここを直接下げに行く政策は、心理面でも実質面でも効果があります。

一方で、

この設計を誤れば、別の歪みを生む可能性もあります。

まとめ：この食料品減税で、ようやく日本の税制が「まとも」になる

食料品への消費税0％は、単なる物価高対策ではありません。

本来、生きるために不可欠なもの、代替の効かない支出、所得に関係なく必ず発生する支出——こうした分野に、一律で消費税を課すこと自体が歪みでした。

欧州をはじめ多くの国では、食料品はゼロ税率、もしくは軽減税率、嗜好品や贅沢品で税を取るという構造が当たり前です。

日本は長らく、「取りやすいところから取る」「制度を複雑にして責任を曖昧にする」そんな税制を続けてきました。

5兆円という数字だけを見て怖がるのではなく、「何に税をかけ、何を守るのか」この優先順位を見直すタイミングが、今来ているのです。

この減税で、日本の税制はようやく“生活者を基準に設計された制度”へ一歩近づく。そう評価してよいのではないでしょうか。

補足視点：近年の税収増から見れば、5兆円は「実は大した額ではない」

重要なのは、この税収増の中身です。

つまり政府は、物価上昇という「国民負担」から、何も決めずに税収を増やしている——

法律を変えず、増税法案も通さず、生活コストだけが上がり、税収だけが増える。

食料品の消費税を0％にした場合、必要とされる財源は年間約5兆円。一見すると巨額に思えますが、近年の税収推移と比較すると、見え方は大きく変わります。

日本の国税収入は、ここ数年で大きく伸びています。わずか数年で、20兆円規模での自然増が発生している計算です。

つまり、国民の生活実感とは裏腹に、国の取り分だけは、すでに大きく増えているというのが現実です。

問題は「財源があるかどうか」ではなく、
インフレ税を、どこまで国民に返すのか
という、極めてシンプルな問いなのです。