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30年間デフレの日本 vs 30年間インフレのアメリカ|「当たり前」が違う2つの社会

30年間デフレの国と、30年間インフレの国

――日本とアメリカ、何が違ったのか?

「日本は30年間デフレだった」

「アメリカはインフレが続いた」

ニュースではよく聞く言葉ですが、それが私たちの生活に何をもたらしたのかまで、具体的に考えたことはあるでしょうか。

01

そもそもデフレとインフレの違いとは?

項目 デフレ インフレ
物価 下がる/上がらない 上がり続ける
お金の価値 高くなる 下がる
消費行動 先送り 早めに使う
企業心理 守り 攻め

ここで重要なのは、物価そのものより、人の行動が変わることです。

02

30年間デフレだった国・日本で起きたこと

「デフレ=モノの値段が下がり続けた30年」

そう思われがちですが、それは正確ではありません。

● 物価は「下がり続けた」のではない

日本の30年間を振り返ると、

価格が毎年下がり続けたわけではない

むしろ多くの商品・サービスは価格を維持してきた

というのが実態です。

つまり日本は、値下げ競争を続けた国ではなく、「値段を落とさない努力」を続けてきた国でした。

● 価格を守る代わりに、何をしてきたのか

日本企業・日本社会が選んだのは、「価格は据え置き、その中で付加価値を高める」という戦略です。具体的には、

内容量を変えず品質を上げる

サービスの丁寧さを高める

安定供給・高耐久・細やかな配慮

無言の改善(カイゼン)

これらはすべて、値上げをせずに価値だけを積み上げる努力でした。

● デフレの本質は「値下げ」ではなく「値上げできない空気」

日本のデフレの正体は、モノが安くなり続けたことではなく、「値上げすることが悪」になった社会空気でした。

値上げ=企業努力不足

賃上げ=無謀

利益=悪

こうした無言の圧力が、30年かけて社会に染み込んでいったのです。

結果

物価格は変わりませんでした、デフレと言っても下がり続けるわけではありません。

30年間値段を落とさずに付加価値を上げる努力を重ねてきました。

つまり日本は、「世界でも稀な、高付加価値・低価格社会」を作り上げた国だったと言えます。

03

30年間インフレだった国・アメリカで起きたこと

アメリカの30年を一言で表すなら、「成長し続けたが、守ってはくれない社会」です。

● 物価は上がり続けた、それが前提の社会

アメリカではこの30年間、物価は基本的に毎年上昇、家賃・医療費・学費は右肩上がり、「去年と同じ値段」はほぼ存在しない。

インフレは異常事態ではなく、日常であり前提条件でした。

● だから「勝ち続ける人」しか残れない

物価が上がるということは、収入が増えない人は、確実に苦しくなる、昨日と同じ生活をしていたら、相対的に貧しくなるということを意味します。

その結果、社会は自然とこうなりました。成長できる人だけが、生き残る

● 弱肉強食が制度として組み込まれた

アメリカでは、終身雇用は前提ではない、転職・解雇は日常、医療・老後・教育は自己責任「守ってもらえる」感覚は最初からありません。

だからこそ、スキルを磨く、収入を上げる、投資することをやめた瞬間、生活が崩れるリスクを常に抱えています。

● インフレ社会の裏側で広がった格差

結果として起きたのは、上位層:資産も収入も爆発的に増加。中間層:必死に走り続ける。下位層:一度落ちると這い上がれないという、極端な二極化です。

インフレは平等に見えて、実際にはこう作用します。
強い者には追い風、弱い者には容赦ない逆風

● それでもアメリカが成長できた理由

ここが重要です。アメリカ社会は、失敗を前提にしている、競争を前提にしている、そして「脱落者が出ること」を許容している。

この冷酷さがあるからこそ、価格は上がる、賃金も上がる、経済全体は拡大するという構造が維持されました。

日本:

高付加価値・低価格・みんなで耐える社会

アメリカ:

高成長・高価格・勝者だけが報われる社会

04

日本とアメリカ、30年間の生活比較

項目 1995 日本 1995 米国 2025 日本 2025 米国
平均年収 約450万円 約3万ドル 約460万円(実質低下) 約7.5万ドル
初任給(大卒) 18〜19万円 約3万ドル 22〜25万円 6〜7万ドル
正社員雇用 終身雇用が前提 転職は普通 非正規・流動化 転職・ギグ前提
物価 安定・横ばい 緩やかに上昇 上昇局面 高インフレ
消費税 3% 州税中心 10% 州ごとに差
家賃(都市部) 手取りの2割前後 2〜3割 3〜4割 4〜5割
マイホーム 30代で購入が普通 中間層でも可能 慎重・先送り 都市部は困難
教育費 公立中心・低負担 高いが投資扱い 塾・私立前提 奨学金=借金
医療 自己負担1〜2割 高額・保険前提 自己負担3割 保険なしは危険
老後 年金で生活可能 自助努力前提 年金不安が常識 投資必須
働き方 長時間・年功序列 成果主義 成果+柔軟化 超成果主義
将来感 普通に働けば安泰 夢を掴める 先行き不安 勝たねば落ちる
結婚観 ほぼ必須 個人選択 しなくても普通 個人選択
子育て・人数 2人が標準 2人前後 1人・非婚増 家庭格差拡大
教育観 均質・横並び 競争と選別 個別最適化途上 完全競争
所有 持つことが価値 持つ=成功 シェア・最小化 投資対象として所有

どちらが正しかったかではなく、どんな「当たり前」を社会が選んできたかの違いが、そのまま今の生活実感に表れています。

この表は、デフレ=失敗・インフレ=成功という単純な議論を壊すための、かなり強い材料になります。

05

当たり前の生活価値観の変化

――30年で何が「普通」ではなくなったのか

私たちはつい、「生活が苦しくなった」「昔は良かった」と言いがちです。

しかし本質は、生活水準そのものよりも、「当たり前の基準」が変わったことにあります。

1995年頃、日本でもアメリカでも、「普通に生きる」ことの定義は比較的シンプルでした。

正社員として働く

結婚する

子どもを育てる

家を持つ

このルートを外れなければ、生活は大きく崩れないという共通認識がありました。

当時の価値観を一言で言えば、「外れなければ、守られる」という感覚です。

30年を経た今、日本とアメリカには共通点も生まれています。

「普通」のルートが消えた

正解が見えない

自分で選び、責任を取る必要がある

結婚も、家も、子育ても、「やるべきこと」から「選ぶこと」へと変わりました。

変わったのは生活水準ではなく「基準」

重要なのはここです。

昔の生活が豊かだったわけではない、今の生活が必ずしも貧しいわけでもない

ただ、何をもって「普通」と感じるかその基準が、社会の前提条件ごと書き換わったのです。

まとめ

経済の話になると、必ず出てくるのがGDPです。

成長率は何%か、他国と比べてどうか、世界ランキングは何位か

もちろん、GDPは重要な指標です。しかしそれは、社会の一側面を切り取った数字にすぎません。

当たり前は、時代が決める

価値観は、環境が作る

そして今は、個人が選ぶ時代

GDPだけだと幸福は測れない

これから考えるべき未来は、GDPが何%伸びるかではなく、どんな生活を「当たり前」にしたいかです。

経済はその手段であり、目的は人の生活にあります。

未来30年を考えるなら、数字より先に、価値観を決めるべきなのです。

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