前回の記事では、残価設定型住宅ローン（残クレ住宅）が日本社会にもたらす”静かな危機”を取り上げました。

ここから先は、”家を失わない社会”をつくるための解決策を提案します。

・70歳以降の居住リスク

・老後女性の住宅難民化

・地方の空き家爆発

・中古住宅市場の値崩れ

・住宅メーカーの在庫リスク

結論から言えば、

残クレ住宅ローンは、都市構造そのものの改革とセットでなければ成り立たない制度です。

解決の鍵は「コンパクトシティ化」

残クレ住宅は、70歳で「家を手放す可能性がある」仕組みです。

ということは、老後の”受け皿”が都市のどこにあるのかが制度の安定性を決める。

しかし日本の現状はその逆で、

これらが進行しており、とても70歳以降の住み替えを支えられません。

そしてそれは、コンパクトシティ化という、避けられない時代背景とともに必然的に生まれるべき社会モデルなのです。

なぜ今、コンパクトシティが”絶対条件”なのか

公営住宅UR住宅の活性化によるコンパクトシティ × 感謝循環型コミュニティ

高齢者が都市機能の近くに集まれば、医療、買い物、生活支援などの「支えるコスト」は劇的に下がります。

しかし、ここで終わってはもったいない。

ただ集めるのではなく、”価値が循環するコミュニティ”に設計し直すべきです。

という思想です。

これを社会モデルとして言語化すると「感謝循環型コミュニティ」となります。

感謝が循環するコミュニティとは何か

「高齢者になっても働け」ではありません。

高齢者こそ、時間があり、経験があり、人の役に立ちたい気持ちを持っている。

これにより、老老介護は「過負荷の悲劇」ではなく“互恵の共創”へと進化する。

これは日本社会の新しいケアの姿です。

コミュニティでは、次のような”軽役割”が循環します。

これらは”労働”ではなく、「誰かのためになる行為」です。

この往復こそがコミュニティを成立させる最小単位であり、高齢者の幸福度を押し上げる真の源泉です。

残クレ住宅の本当の出口、経済的フィードバック構造

残クレ住宅は、単なる金融商品ではありません。

日本の”住まいの終末期”の設計図そのものです。

問題は住宅ローンではなく、70歳以降の”受け皿コミュニティ”が存在しないこと。

この統合モデルです。

高齢者が「働かされる」のではなく、高齢者が「ありがとう」を生み出す存在になる。これが、残クレ時代の日本社会に必要な新しい老後インフラの姿です。

このモデルが解決できること

残クレ住宅が地方の空き家を「管理可能なストック」に変える

従来の空き家問題は

という「放置前提」で悪化してきた。

しかし残クレ住宅は住宅の取得＝出口設計と管理義務のセットになる。

つまり、空き家が発生するスピードを大幅に減速できる。

さらに自治体は「残クレで住宅を買った層を街の核（コミュニティ団地）へ配置」すれば、人口の分散防止にもなる。

空き家が減ると”治安が良くなり””災害リスクが激減”する

空き家が多い地域は治安が悪くなる。理由は

残クレモデルによって空き家が減ると町全体の「人の目」が増え、犯罪リスクは劇的に減る。

また災害面では

これらが実現する。これは非常に重要で、自治体の防災計画の根幹に影響するレベル。

自治体のインフラ保守費用が大幅に下がる

地方の最大の悩みは「人口が減っても道路・上下水道は維持し続けなければならない」という矛盾。

残クレ × コミュニティ団地が成立すれば人を”密度の高い区域に誘導”できる。

など、行政コストが劇的に下がる。都市計画的に言えば「複合的なコストセンターの整理」が可能になる。

空き家の再活用で「観光」「リゾート」「農業」が一気に復活

空き家を”負債”ではなく資源化する発想。

このモデルを活用することで
「住宅」「福祉」「空き家」「地方創生」「地方財政」「災害対応」「就業機会」「独居老人」
などバラバラな問題を一本の構造線の中に収束させることができます。